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更新日:2015年3月23日
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この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
（作成：広報広聴課）
平成22年12月15日（水曜日）
11時19分～11時41分 会見室
IBS（幹事社）：いくつか質問させていただきます。まず、県議選についてなのですが、振り返ってみまして、知事の所感をお願いします。
知事：投票率については49％ということで、残念ながらまだ50％を切っておりますが、選挙管理委員会をはじめとする皆さん方の努力で少しずつ上がってきているという感じを持っております。ぜひ、県政について、県民の皆さんに、より多くの関心を持っていだければと思っております。また、結果については、一生懸命、地道に活動を展開された方が当選してきておられるのかなという感じがいたします。今回の選挙では、「風」といったことを頼りにしていたのでは勝てなかったのではないか、というように受け取っております。
IBS（幹事社）：今お話にあった投票率の関係なのですが、有権者の側にも問題があるかもしれませんが、政治への関心のなさというか、不信感が投票率の大変低いものにつながっているという可能性はどうでしょうか。
知事：不信感というよりは、（県民の皆さんが、県政を）自分たちの生活から少し遠いものと捉えられているのかもしれません。県政は県民生活と密接に関わっておりまして、例えば、道路一つ取っても、あるいは教育一つ取っても、あるいは医療一つ取っても、大変大きく関わっております。そういったことについて、もっと県民の皆さんに知っていただけるような努力は必要なのではないかと思っています。
IBS（幹事社）：それから、選挙の投票の当日に大変痛ましい事件が起こりました。この件について知事の所感をお願いします。
知事：本当にあってはならないことでありまして、ああいった卑劣な行為をしたということについては憤りを感じます。
IBS（幹事社）：今年ももう間もなくおしまいなのですが、1年を振り返りまして、所感と、それから、来年の抱負をお願いします。
知事：今年1年を振り返ってみますと、新興国の台頭を大変強く感じる1年でした。それと同時に、パワーポリティックスというか、力による政治というものが国際社会で大分強くなってきてしまっているということを危惧しているところです。
また、国内についてみますと、経済が停滞しており、円高が何とかなってくれなくてはいけないと思っています。それに伴って雇用も思うような状況になっていません。特に、新卒者が就職できないでいるということについては、行政も精いっぱい努力していかなくてはいけないと思っています。
それから、県内についてみますと、このような大きな状況の中、行財政改革、教育、福祉問題をはじめとして一生懸命進めてきたところですが、まだまだこれから頑張らなくてはいけないと思っています。
また、一方では、茨城空港が開港しました。茨城空港という名前が、グーグルの検索数でも全国で5番目ということですから、いろいろな点でかなり注目を浴びたのではないかと思っています。
LCCについて、我々が、国内では大変早くから関心を持っていろいろな仕事を進めてきた結果であり、グーグルの検索数が多いことは、茨城の名前を知ってもらうためにもありがたいことだと思っています。
IBS（幹事社）：明るい話もありますし、暗い話もあったのですが、来年に向けては、時間はないのですが、どういう年にしたいと知事自身は思っていらっしゃいますか。
知事：来年についてですが、元気な県づくりという意味では、茨城空港に新しく札幌便と名古屋便が就航します。また、3月には北関東自動車道が全線開通するということもありますので、こういったものをしっかり活用していくことが大事であると思っています。そういう中で、新しい総合計画が2月ごろに策定される予定です。この総合計画は、25年後、四半世紀後をにらみながら、当面5年間で何をやっていくかということを書いていくことになると思いますが、しっかりしたものをつくり上げて、これからの「いばらきづくり」に新たな一歩を踏み出していきたいと思っています。
産経A：茨城空港の話に関連して、知事自体の茨城空港に対する評価をまずお願いしたいのと、あと、この前、海外のLCCに対して誘致を進めていくという話だったのですが、現実にいうと、スカイマークは国内線3路線を就航して、国内の比重が高まっていると思うのですが、来年は、そのあたり、例えば国内と海外半々で、国内も路線を増やす方法でやっていくのか、それともやはり海外のLCC主体でやっていくのかというところの今後の方針についてもお願いします。
知事：産経さんには、大分、良い記事を書いていただいてありがとうございます。
それはともかくとして、1年目としては、路線の展開も心配された中では、何とかやってこられたのではないかと思っています。ただ、この程度でまだまだ満足しているわけにはいかないわけですので、我々としてはもっともっと努力をしていかなければいけないと思っています。
この間、春秋航空の王董事長とお会いした時に、「日本にはまだ飛行機が少なすぎるのではないか。もうちょっと下駄代わり、バス代わりといいますか、そういう形で気楽に飛行機を利用する習慣というものを日本人が持っていけば、もっともっと活性化するのではないか」というようなことを言っておられました。私もそのとおりだと思っています。折角、（空港を）これだけ造ったのに、余っているという話ばかりしている。日本国内には新戚関係などもたくさんあるわけですから、もっと気楽に旅行をしてもらえればと思います。また、海外の人たちをもっと呼び込むためにも、安い路線が国内でも増えれば海外から来られた人たちは、大変助かるのではないかと思います。
これからどうするのかということですが、国内、国際という形で分けるというのではなくて、あらゆる可能性を求めて頑張っていきたいと思っていますが、国際路線については、羽田の国際化ということもあり、各国のLCCの会社などもかなり様子を見ているという状況が出てきていますので、それを打破していくためには、時間帯も大変に良い時間に飛べますよとか、あるいはまた、空港関係の諸費用が安くて済みますよとか、そういう特色をPRしながら誘致していきたいと思っています。
産経B：幹事社質問に関連するのですが、今年の所感で、例えば、漢字1文字で集約すると、知事だったらどういう字が当てはまるとお考えですか。
知事：難しいですね。暑いというような発想は、確かに暑い年でしたから間違いなく該当するのだと思います。石原都知事は『衰』という字を挙げられたそうですが、私としては、混迷というか、迷走というか、『迷』という漢字、迷うですね。日本の政治がどこへ行くのかなかなか分かりませんし、世界の国際関係、あるいはまた経済関係もどうなっていくのか分からないような状況になっています。ある意味、日本として混沌とした状況をこれからどうやって切り開いていくのか、国際的にも国内的にも大変重要であると思いますが、その混沌とした状況が今年は端的にあらわれた年だと思っています。
産経B：県議会、新しい県議の方が65人当選されて、年明けから新たな論戦が始まると思うのですが、県議会との関係ですが、どういう論戦なり協調なりを期待されるのか、そのあたりをお聞かせください。
知事：県議会議員の立場も知事の立場も、県民福祉の向上、茨城県の発展という意味では共通するのだろうと思います。そういう点では、国とは少し違うのかなと思っております。国の場合、最近は少し変わってきておりますが、イデオロギーの対立ということがどうしても強く出てまいりますが、地方の場合にはそういう面は少なくて、目標は共通している部分が多いと思っております。そういう点では、選ばれてこられた方たちと一緒になって頑張っていきたいと思っています。
茨城A：子ども手当に関して、神奈川県の松沢知事が地方負担分を予算計上しない方針を述べましたが、本県に関しては、知事はどういったお考えで進めようという感じでしょうか。
知事：子ども手当については、去年の10月ごろには、鳩山さんはあれだけ地方には負担を求めることは考えていないと言っていたわけですから、そのような状況の中で、平成22年度だけは児童手当に相当する部分の負担だけはして欲しいということで、我々としては協力してきたわけです。それが、（地方が）十分納得しないままに地方の負担を求めてくるということについては、大変遺憾であると言わざるを得ないと思います。また、特定扶養控除などを廃止することによって（地方の）財源ができてくるからという話も国はしているようですが、今、地方の税財源は大変に不足しているため、地方交付税の復元・拡充、あるいはまた、地方税源の充実といったことを地方として国に対して強く求めている時期でもありますので、特定扶養控除を廃止することによって地方の財源が生まれてくるということは大変いいことだと思っておりますが、それをそのまま全部子ども手当の財源に回すということでは、地域主権とはおよそ離れたことになってしまうと思っています。
茨城A：この前、県政世論調査がありましたが、その中で、知事が前から懸念されている愛着度という意味では、なかなか自分の県をPRするのが苦手だという結果が浮き彫りになったような結果でしたが、それを見て、知事は、これから教育の現場とかいろいろな方策があるとは思うのですが、どんな対策というか、愛着度を高めていくためにはどういったことをしていかなければならないかなというお考えでしょうか。
知事：茨城の場合、いろいろな面で大変恵まれていると思っています。このため、自分のところの良さというものを、ある意味、空気のような当たり前のものとして考えてしまっていますが、そこを何とか、「これだけすばらしいものがあるのだ」ということに気づいていただく必要があるのだろうと思っています。
教育の話もされましたが、以前に、「ふるさと発見事業」を行っていました。
愛着度、あるいは自慢するという意識がこれだけ低くなっているので、自分の地域を見直す、あるいは、茨城県全体を知るということについて、教育の現場で力を入れてもらいたいと思っていますし、一般行政の方でも皆さん方の協力もいただきながら頑張っていかなければいけないと思っています。
茨城B：子ども手当の関係の関連で一つお伺いします。今、遺憾というお話でありましたが、恐らく、法人税の地方分引き下げについても同様に遺憾であるとは思うのですが、何かアクションとして起こしていくおつもりなのか、それとも、遺憾であるけれども、やむを得ない場合は、地方として協力していくことになるのでしょうか。
知事：例えば、子ども手当については、全国知事会長が厚生労働大臣と直接いろいろな交渉なども行っており、地方の立場についてはそれなりに伝えてくれていますので、そのような声を菅政権としてきちんと受け止めてくれるのかどうかです。地域主権は一丁目一番地だということを相変わらず言っているわけですから、地方の意見を全く取り入れないで行っていくということになれば、多分、全国知事会としてどのようにするかということを議論していかなければいけないと思っております。
また、法人税率の引き下げについても、引き下げた分をどのようなことに充当するかを調べた調査（帝国データバンク）によりますと、内部留保を増やすとか、借入金を返す、ということが1位、2位になっておりまして、設備投資に回すとか、雇用に回すとか、あるいは従業員の賃上げに回すという回答は下位のほうになっております。法人税を引き下げることによって、今期待されているような効果が本当に出てきて、日本国内への投資が増える、あるいは雇用が増えるという格好になるのかどうか（疑問があります）。雇用の増大等については、また別な形で特別措置（雇用促進税制の導入等）が講じられるようでありますが、そういう形のほうがいいのではないかと思います。
例えば、一律的に税率の引き下げを行っても、今、ほとんどが赤字企業になっていますので、現実にその恩恵を受けられる企業は3割ぐらいしかない。あとの7割は赤字ですから、もともと税金を払っておりませんので恩恵を受けられないのです。そういうことも含め、投資、雇用といったものをこれから引き起こしていくために何をすればいいかという点で言いますと、一律な法人税率の引き下げでいいのかという感じはいたします。法人税率の引き下げで1兆5,000億円。一方、特別措置（雇用促進税制の導入等による減税）の方では1,350億円くらいでいろいろな施策を講じられるのです。だから、10倍かかっている。それ（法人税率の引き下げ）によって、どれぐらいの効果になるのか、私は慎重に検討してもいいのではないかと思います。
むしろ私は、法人税率の引き下げよりも、企業がグローバルな競争に勝てるような活動環境を整えていくことが、もっと大事なのではないかと思っております。インフラの整備もそうでありますし、あるいは、手続きなどにつきましても、国内に立地しようとするととんでもない時間がかかってしまう。あるいは医療関係では、治験などにも大変な時間がかかってしまうなど、いろいろな問題があります。そういったトータルなことをやらないで、法人税率の引き下げだけを行っても、どれだけの効果があるのかという感じはいたします。
日経：きょう発表になった日銀の短観で、全国ベースですが、7四半期ぶりに悪化という非常に厳しい結果が出ているのですが、先ほどちょっと触れられましたが、改めて現在の県内経済情勢に対する認識をお聞きしたいのと、来年度予算のヒアリング等が始まっていると思うのですが、来年度予算等で、この経済状況に対してどういう対応が県としてとれるのか、そこら辺をお聞きしたいのですが。
知事：結局、円高がどうなるかということ。あるいは、（国の経済対策による）政策効果がなくなってくることによって需要がどうなるのか、不安要因としてそのあたりが大変大きいものですから、今おっしゃられたような結果が出てきているのだろうと思いますが、何とか早急に特にデフレ対策についてしっかりとやっていただきたいと思っております。多分、先進国の中で（これだけデフレが進んでいるのは）日本ぐらいだと思いますが、デフレということになると、（例えば）我々地方自治体でも、これまでお金を借りて道路をつくったり、あるいは港をつくったりと様々な投資をしてきたものについてだんだん荷が重くなっていくわけです。企業の場合、設備投資した分の荷が重くなってくるということになると、なかなか積極的な投資をしようとしないのではないかと思いますし、また、国内でそういうことになるのだったら海外に行ってしまおうということにもなるのではないかと思っておりまして、デフレ対策をしっかり講じることが大変重要であると考えております。
一方、円高については、私自身としては、中長期的に見れば、今のような円高傾向は全くおかしいと考えておりまして、日本のファンダメンタルズ（経済の基礎的要因）から見て、円安に動くことはあっても、これほどの円高に動いているというのは、あまり現状とマッチしていないと思っております。
それから、県としてどういうことができるかということについては、まだ予算のヒアリングが始まっておりませんので、各部局がどういうことを考えているのかを踏まえながら、できるだけ頑張っていきたいと思いますが、いずれにしても、県域で対策を講じるというのは効果が限られてきますので、地方の協力も求めながら国として全国的な施策を展開していくことが大事なのではないかと思います。
NHK：不適正経理について、オンブズマンの指摘があったと思うのですが、結局、監査請求期間を超えていた、要件を満たさないということで一応却下となっていますが、知事はあの内容はごらんになられましたか。
知事：当然、内容を見ておりますが、この件については監査委員の方で適切に処理するということでありますから、こちらからいろいろと口を出しては、かえっておかしなことになると思いますので、何も言っておりません。
NHK：つくばまちづくりセンターが作業靴を大量に買っていたとかということもありましたが、その内容を見た限りで、知事としてはどのように思われますか。
知事：それは差し控えたいと思います。これからどのように展開していくか分かりませんから。住民監査請求だけで済んだことになるのか、これからまた次の段階があるのかどうかも分かりませんので。