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更新日:2015年3月23日
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この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
（作成：広報広聴課）
平成19年5月31日（木曜日）
11時16分～11時51分 庁議室
毎日（幹事社）：まず、参議院選に関してなのですが、告示日まで間もなく1カ月になりますが、本県は投票率が最下位でありまして、投票率アップ作戦にいろいろ乗り出すわけなのですが、知事として、感触や感想などを教えていただければと思います。
知事：できるだけ多くの人に投票に行っていただきたいということが第1ですが、本県の場合、他県と比べて、特に若い人が投票にへ行く割合が低いという推計があります。これは抽出調査であるのではっきりはしませんが、そういう傾向が顕著に出てきておりますので、できるたけ若い方々にも、民主主義の基本であります選挙に大いに関心を持っていただいて、全国最下位は脱してほしいというのが本音であります。
今度は、「目指せ！投票率アップ・ピッタリ大作戦」など、一生懸命選挙管理委員会のほうで努力をしてくれているようでありますので、期待をしたいと思います。
毎日（幹事社）：その投票率作戦なのですが、目標がアップしても全国44位に定められているのですが、その控えめな投票率に関して知事はどのようなことをお考えですか。
知事：もう少し大きくてもいいような気もしますが、選管としては、結果も考えながら、きっとこういう数字を出したのだと思います。
朝日：投票率が上がらないということで、若者の投票率が低いということをおっしゃられたわけですが、そもそも盛り上がりに欠ける構図というものも投票率に影響しているのかなと思うのですが、そこら辺、知事のお考えはいかがでしょうか。
知事：盛り上がりに欠けるのか欠けないのか、何とも言いようがないわけでして、マスコミの皆さんがどういうふうに書かれるかによっても随分盛り上がりの具合は変わってくるのだろうと思いますので、ぜひ皆さん方にも積極的に投票率が上がる方向でいろいろな記事などを掲載していただければありがたいなと思っています。
朝日：主に今回の参院選で問われる争点というと、どういうところになるのかなと知事はお考えでしょうか。
知事：いろいろなことがあると思います。我々の立場で言えば、地域間競争の中での格差をどうしていくか。例えば、先日、都道府県別将来推計人口が発表になった後にNHKのテレビを見ていましたら、例えば秋田県の方などは、自分が将来ここに住んでいるかどうかわからないような発言、感想を大分述べておられましたが、そういう方向に本当にどんどん進んでいってしまっていいのかという問題もあると思います。一方では、今、たまたま（該当者不明の年金保険料の納付記録が）約5,000万件あるとの問題が出てきておりますが、年金制度、医療制度などをどうするのか、将来、今のままで医療制度がもつのかどうかといったことも当然考えなければならないわけでありますし、年金制度についても、過去の記載もれなどの問題をどうするかといったことなどもあるだろうと思います。
そういった点で、国民の皆さんの参議院選への関心は大変あるのだろうと思うのです。ですから、マスコミなどがどういうふうに書くかによっては、みんなこぞって投票に行かれるのではないかなと思っています。
ただ、今おっしゃられたように、何となくそれほど盛り上がりがないなというムードになると行かなくなってしまうので、そこはぜひよろしくお願いしたいと思います。
産経：率直に言って、本当に連続でずっと最下位を続けている要因といいますか、何で茨城県はこんなに低いのか。悪い言葉で言うと、民度も問われかねないといいますか、率直に言って、要因は何だと思いますか。
知事：これはさっき言いましたが、特に若い人の投票率が随分低いのですよ。これをどうするかということは大きな課題だと思いますね。20歳から30歳ぐらいまでの年齢層で見れば、3割いかないような状況ではないかと推計されるわけでして、もうちょっと若い人に関心を持ってもらうようにできたらと考えております。
ほかの県と比べて何が悪いのかと言われても、何がといって特に悪いところはないと思いますよ。
産経：若い人が行かないということですか。
知事：若い人が行っていないということは事実として出てきているけれども、では何が悪いのかというと、それは多分そんなに他の県と違うところはないですね。あえて言えば、政治がどういうふうな動きをしていても、自分たちが経済的に困らないでやっていけるような状況が本県には比較的あると言えるのかなと思っています。豊かさの裏返しという言葉があるかもしれませんが、それではいけないわけですから、何とか皆さんに積極的に行っていただけたらと思っています。
東京：先ほどのお話で、争点を何点か、この辺がという感じで、年金ですとか、医療制度ですとか、地域間競争の中の格差をどうするかというようなお話があったのですが、憲法の問題もなるのではないかということが言われているのですが、その辺は知事はどうお考えですか。憲法は争点になり得るかどうか。
知事：国民の皆さんがどう考えるかでしょうね。僕は、先ほどは皆さんが関心を持っているところを申し上げただけで、全部を言ったわけではないので、憲法問題についても当然争点にはなり得るといいますか、なってくる可能性は高いのだろうと思っています。ただ、本当に全体的な動きの中で、自民党だけがそれを争点にしても他の党が乗ってくるかという問題なども含めて、これからの課題だろうと思っています。
憲法について、中身が直接国民の生活にかなり関係する部分が出てくると争点になることも十分に考えられると思いますが、かなり生活とかけ離れた話になると、国民が関心を持つかどうかといったことも含めて、それはこれからの動き次第だろうと思っております。
東京：知事ご自身は、今の憲法について、改憲すべきだというお考えはお持ちなのでしょうか。
知事：現実に合わない部分というのは幾つかあるのだろうと思いますが、そこについては、我々は行政官でありますから、あまり意見を言わないようにしております。
毎日（幹事社）：ジェットコースター事故の関連なのですが、東京都が独自に探傷検査を義務づける方向で今進めているみたいなのですが、本県としては、知事はどのようなお考えでいらっしゃいますでしょうか。
知事：東京と違いまして、本県の場合には、該当施設は日立市公園協会が運営している「かみねレジャーランド」と「国営ひたち海浜公園」に限られております。いってみれば公的な施設だけでありますので、こういったところについては、条例化して対応する前に、もっと指導といいますか、県と特定行政庁との間で話をして、早い対応をしていけるのではないかと思っております。
これまでも、例えば「国営ひたち海浜公園」ですと、2台のうち、定期検査は両方ともやっていて、1年以内に探傷試験を実施したのが「林間ジェットコースター」のみで、「マッドマウス」は未実施だったというのですが、これもメーカーの内部規定に従って検査をしたということでありますから、これからはJISの基準に従ってきちんと対応していただくということをお願いすればやっていけるのだろうと思っております。また、「かみねレジャーランド」においては2台とも年1回の定期点検を実施しており、定期点検時に探傷試験も実施しておりましたのでこちらは問題がない形になっております。したがって、条例云々という前に、もう対応できていると思っております。
日経：先日の国立社会保障・人口問題研究所の発表で、人口の推計で、茨城県はもともと減少というのは見込まれていたわけですが、前回の発表よりさらにもっと減少のペースが加速しているような中身の推計が発表されましたが、そのことについて知事はどう見ていらっしゃいますでしょうか。
知事：かなり厳しい数字であると思っておりますが、全国的に見れば、今の状況ではこういう形になっていってしまうのかなと思っております。私どもとしては、こうならないように少しでも努力をしていけたらと思っています。特に地域間の差というものが大分出てきておりますから、少しでもそういったものが出ないようにしていければありがたいなと思っております。
これは過去のトレンドに従って推計していると思われますが、私どもの県の場合、つくばエクスプレスの開通ということがあるものですから、これを活用していけば、生産年齢人口の大幅減少なども、この推計よりはいい形になるのではないかなと思っております。
日経：具体的に、例えば、今、TXとおっしゃいましたが、何かしら人を引きつけるですとか、少子化対策ですとか、てこ入れの必要性というのは感じていらっしゃいますか。
知事：いつも申し上げていますが、本県の場合に、総合計画でも、活力ある県づくりということを第1の目標に掲げておりまして、TX沿線はもとより、働く場所を確保していくことによって、本県の人口維持をはじめとした活力のもとにしていきたいと思っておりますので、そういったことについて、より積極的に取り組んでいくことが必要なのかなと思っております。
そういう状況の中で、現在、TX沿線、あるいは鹿島やひたちなか、さらには、先日、下妻にSMC進出の記事が出ておりましたが、SMCやファナックの立地という形で元気が出つつあるところでありますので、あと、県北地域についてどうやってより元気な地域にしていくかということが一つの課題なのかなと思っています。今、「いばらき さとやま生活」ということでいろいろな取り組みを始めていますから、私ども、それによって何とか県内全体が将来に希望の持てるような地域にしていきたいと思っています。
時事：首長の多選問題なのですが、きのう、また総務省の研究会の報告で憲法違反でないということを出されましたが、知事のほうからまた改めて見解をお伺いできますでしょうか。
知事：これまで何度も議論されては、その都度、結論が先送りされてきた大変微妙な問題であろうと思っております。そして、今回、いろいろな新聞記事などを見ておりますと、総務大臣ご自身も、最初のころよりは多選制限に積極的になったということが12月4日の時事（通信社の官庁速報）に載っておるのですが、例えば、「検討を指示された関係部局からは、寝耳に水といった戸惑いとともに、同じく逮捕された和歌山県知事は2期目だった」、「一連の不祥事と多選を結びける最近の風潮はいかがなものかとの声も漏れる」という記事が載っております。
私自身も、多選が原因で今回の一連の事件が起きてきたのかという点については、例えば福島の知事の佐藤さんはそうでしたが、ほかの知事は多選ではない、1期目、2期目ということでありますから、多選と結びつけるということはいかがなものかなという感じを持っております。
それから、実はまだ報告書の要旨しか見ておりませんが、「多選の結果、選挙の実質的競争性が損なわれているとすれば」という記述があるのですが、これは現職が有利になっているということを書いているようなのですが、現職がいることによって選挙の実質的競争性が損なわれるということであれば、それは国会議員だって全部同じになってくるわけですから、何でこんなことが書いてあるのかよくわからないところもあります。また、「地方公共団体の長の権力をコントロールする合理的な手法の一つとなり得るものと考えられる」と書いてあるのですが、これも、地方の権力がそんなに強いかといいますと、この間のテレビのインタビューでも答えたのですが、例えば、国の各省へ行きましても、地方の声をそう簡単に受け入れるかというと、極めて難しい。我々、一生懸命何度も何度も足を運んでも実現できないものはたくさんある。そういうところ（国の各省）でも国会議員に対しては極めてよく言うことを聞くような体制などもあります。
そういった点で、地元では、地方公共団体の長の権力が大きいように見えるかもしれないけれども、それは必ずしも実態と合致していないのではないか。例えば、地方分権を進めようと思ってもこれまでの第1次改革が進んだかというと、私は全く地方側にとっては不本意な結果に終わっていると思っています。地方の権力がそんなに強いのであれば実現できていなければおかしいわけでして、現状はそれさえも全然実現できないような形で推移しているわけであります。私はやはり国に対してもきちんと物を申せるような体制をつくっていくという地方自治の本旨からしても、選挙民が1期ごとに選んでいくという体制であるのに、それを何期までとかということはおかしいですし、2期まで続けてよいという感覚になるのもおかしいので、1期ごとに選挙民は選んでいるわけですから、それは1期、1期が任期なのだということだと思います。
産経：先日、松岡農水大臣が自殺しましたが、その理由についてはいろいろ憶測が流れていますが、それはひとまず置いておいて、戦後初めて現職の閣僚が自殺したことについて、知事、何かご見解ございますでしょうか。
知事：何が原因で自殺されたのか事実関係がわからないものですから、なかなか感想は述べにくいのですが、いずれにしろ、いろいろな形で松岡前農林水産大臣に対して説明してほしいということが言われていたわけですから、そういった点についてはきちんと説明をしていただければよかったのではないかと思っております。
産経：茨城は全国有数の農業県ということで、松岡農水大臣も農水のスペシャリストということで、何らかの関わりというか、知事との親交なり、あるいは茨城の農業発展のためにあったと思いましたか。
知事：農林水産省出身ということもあって、農林水産業については知識と経験をお持ちの方でしたから、そういう点では、前農水相が亡くなられたことは、外国との農業交渉などに当たっては大変大きな影響を及ぼすのではないかと思っておりまして、後任者の方に相当頑張っていただく必要があるのではないかと思います。
読売：BSE（牛海綿状脳症）について、国が生後20カ月以下の国産牛の検査費用補助を来年7月で打ち切るという方針を打ち出しましたが、一部報道では、京都府とか山形県、宮崎県では自主財源で全頭検査を続けるという方針を固めているようなのですが、茨城県はどのような対応をとられるお考えですか。
知事：県には「食の安全・安心委員会」や庁内の「食の安全対策連絡会議」もありますので、そういったところで、いろいろな面から検討をしていただくことが必要だと思っております。
脳や脊髄など特定部位の除去を徹底すれば、20カ月齢以下のBSE検査をやめても食肉の安全は保たれるということは、理論的には多分国の見解どおりなのだろうと思いますが、県民の皆さんの不安が完全に解消されていないという状況のもとで、どう対応するかということについては、今申し上げた委員会とか連絡会議などで検討していきたいと思っています。
読売：例えば、正式に打ち切りと決まって、自治体のほうから補助継続を求めるような要望が出てくるかと思うのですが、そういったことは今後検討はなされるのですかね。
知事：そういう点も含めて、この委員会などで勉強したいと思います。理屈の上では、国の言うとおりだからということで、このまま実施しない（方針）でいくのか、まだまだ国民の不安が解消されていないのだから、国としても対応策を講じてほしいと言うのか、そういう点について検討をしていきたいと思っています。今、ここで何か申し上げて、どんどん、なだれを打って全部検査するという形になってしまっても問題だと思いますので、いろいろとしっかり勉強した後で申し上げたいと思います。
読売：本県の場合、代表的な銘柄として常陸牛があるのですが、全頭検査をやめた場合に、せっかく高まってきたブランドイメージに影響するかどうかというのも心配かと思うのですが。
知事：常陸牛は、今、かなり値段も量もいい方向に向かっているところでありますが、これについては出荷月齢が約30カ月齢前後でありますので、これまでどおり全頭BSE検査を継続していくことになりますから、そういった点での心配はないと思います。
読売：全国の原発で不正が相次いだ件なのですが、本県にも原子力安全・保安院の審議官がいらっしゃって説明がありましたが、国の対応としては、電力各社に保安規定の改定を求める程度に終わって、電力会社の責任のとり方も、北陸電力すら社長はやめずに減給で済んだ。いずれにせよ処分が甘いのではないかという自治体のほうから声が出ていますが、それについてまずどういうふうに思われますか。
知事：具体的にその話は聞いていません。処分が甘いのではないかというのはどこの知事が言っていたのですか。
読売：私が聞いているのは福島の副知事です。
知事：副知事の意見まで情報として聞いておりません。
読売：国としても、保安規定の改定だけではなく、極端なことを言うと、原発を今の時点で全部止めて徹底的に調べろということもできたわけですよね。
知事：それは国民生活とのバランスをどう考えるかでして、（新聞社の）輪転機が止まってもいいと考えるのかどうか。できるだけ国民生活への影響を少なくしながら、チェックはきちんとするということだろうと思っています。
読売：極端なことを言ったのですが。本県と同じ原発立地県である新潟県では、原子力安全対策課に原発内部のトラブル情報を受け付ける独自の窓口を設置するという方針を決めたようなのですが、これについて何か。
知事：茨城県の場合、そういう窓口は設置しておりませんが、過去に（県に対し）内部告発があったことはあります。それをどう取り扱うかという規定として、平成16年11月に「原子力施設安全情報に係る調査依頼事案事務処理要領」を制定しております。
この中身について申し上げますと、調査依頼者の個人情報を保護するとともに、事業者に調査をさせるのではなくて、事業者に調査依頼に基づくものであることを伏せながら、県が自ら立入調査を行い、調査結果については公表するというものであります。今お尋ねのあった新潟県のような形でオープンにしているわけではありませんので、今回、新潟県などで講じようとしていることなども十分参考にさせていただきながら、要領をオープンにすることなどを含めて、この制度について原子力関係者などに十分周知をしていきたいなと思っています。
読売：新潟県と東京電力で結んでいる安全協定に関して、近々、改定するようなのですが、監視システムを強化することも念頭に置いているようで、例えば、新潟県の担当者が原発の現地に行ってデータを収集するとかという話も出ているようなのですが。
知事：今回（本県で）行おうとしていることは、制御棒が抜けた事象を踏まえて、原子力安全協定運営要項の一部を改正し、こういった事象についても報告を義務づけることを改めて規定しようとしているところです。ある意味で、こういった事象が（報告対象から）抜けていたのがおかしいわけでして、本来、危険性が伴うものはもう少し包括的に全部報告しなくてはならないようにしておくべきだと思っていますので、これは当然やってまいります。省令改正が予定されていますから、それにあわせてやっていきます。
また、県では、データの改ざん問題などが判明したことを受けて、既に4月11日及び25日付で、それぞれの事業所長宛に「安全管理及び情報公開の徹底について」、あるいは「原子力安全協定等に基づく報告データの錯誤に係る改善策及び原子力施設の安全管理の徹底について（厳重注意）」といった形で呼びかけを行ったところであります。こういったことも含めて、新潟県の例についても勉強させていただきたいと思います。
読売：わかりました。
知事：先ほど申し上げた告発（制度の改善）の関係は間違いなくやっていきます。今まで内部的にやっていましたから、そういうシステムがあるということは一般の従業員は知りませんので、これは徹底していくようにしたいと思います。
日経：県立友部病院の有識者の検討会の報告書で、政策医療を一層充実するということを大前提にした上で、診療の環境の面からいっても、経営の問題からいっても、建て替えが早急に必要ではないかというような内容になっていますが、知事は、友部病院の改築、建て替えについてどうお考えでしょうか。
知事：財政的に許されるのであれば、私は、やっていかなければいけない優先度は、大変高いのだろうと思っております。私が就任して間もなくの平成5～6年ごろにはもう改築計画が相当進んだ形であったわけでありまして、それからの建物の傷み具合などからしても、早急な対応が必要だろうと思っております。。
日経：財政的に許されるのであればというところが一番肝心というか、そこの部分をどう判断を下すかということになっておりますが、現段階でのお考えは。
知事：何とかやりくりしてとは思っているのですが、職員の給与カットまでやっている状況ですから、そこまで踏み切れるのかどうかについては、もうちょっと時間を借りて、議会などとも十分に相談していかなくてはいけないと思っています。
IBS：友部病院の立地についても意見が2～3出ていたと思うのですが、知事の個人的な見解としては、どのあたりに立地するのが県民にとって一番利便性が高いとお考えですか。
知事：患者さんの状況から見れば、最近、とみに高齢化などが進んできていて、それに伴って、重度、あるいは合併症（を持った患者さん）が増えてきていますから、精神科、神経科だけで対応できない部分が急速に増加してきているわけで、それをどう考えるかということが大きなポイントになってくると思っています。
そういった趣旨も含めて今回の報告書がつくられているのではないかと思いますので、我々としてはその辺も十分勘案しながら決定していきたいと思います。
もし移転するとした場合、若干面積的な問題があるものですから、そちらもいろいろ考えていかなくてはいけないだろうと思っています。
日経：先ほどの職員給与カットもしている状況もあってということですと、当面はなかなか難しいという感触なのでしょうか。
知事：職員給与のカット期間中でも、例えば、財政的に明るさとまでいかなくても、何とかやっていける目途が立ってくれば、設計その他、準備を進めることはできます。やるとなってもすぐに建築にかかるというわけではないので、そんなに遠くない時期に方向を決めていくことも可能ではあろうと思っています。
朝日：大分古い話になって恐縮ですが、国民投票法が成立しました。その点についてのご所見はいかがでしょうか。
知事：国民投票法については、憲法に国民投票が予定されている規定があるのに、その手続きを定める法律がなかったという意味ではおかしな話で、手続き法は当然あってしかるべきだろうと思っています。