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更新日:2015年3月23日
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この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
（作成：広報広聴課）
平成20年10月27日（月曜日）
11時16分～11時45分 会見室
知事：一部の新聞では報道されていますが、土井宇宙飛行士の県旗返還式と、二度目の県民栄誉賞の表彰式、さらには、いばらき大使の委嘱状交付式を本日開催させていただきたいと思っております。
そして、せっかく土井さんにこちらへ来ていただくものですから、子どもたちに夢や希望、さらには科学技術について関心を持ってもらいたいということで、記念講演会を開催させていただくことにいたしました。笠原中、笠原小、寿小、吉沢小の3つの小学校、1つの中学校の児童・生徒と関係者を含めて470人の参加をいただくことにしておりまして、是非、土井さんの話に大いに関心を示していただきたいと期待しているところであります。
知事：次に、いよいよ開催が今週土曜日に迫ってまいりました国民文化祭についてでございます。国民文化祭につきましては、お手元に資料をお配りしてございますように、11月1日から9日までの9日間、64の事業を34の市町村で実施をしていくことになっております。総合プロデューサーは水戸市出身の池辺晋一郎さんにお願いをしているところであります。
大会の特徴といたしましては、開会式は、県民化センターをメイン会場とし、サテライト会場を西塩子の回り舞台、茨城県自然博物館に設けることとしておりまして、こういう形で開会式を行うのは極めて珍しいのではないかと考えております。
また、国民文化祭としては初めての試みとして、市町村の垣根を越えて、県内を共通の文化的特色を持つ12のエリアに分け、それぞれの統一したテーマのもとに、趣向を凝らしたさまざまなイベントを展開する広域文化交流事業といったものを開催することとしております。また、これまで茨城県の発展のために、それぞれの分野において活躍をしてこられた先人にスポットを当てたイベントも実施することとしているところであります。
さらに、「環境と調和した祭典」を目指して、全会場へのグリーン電力の導入、あるいはバイオディーゼル燃料によるシャトルバスの運行、フードマイレージの削減につながる地元食材を使用した国文祭弁当の提供などを実施していくことにしております。
出演者は4万人でございますが、来場者は100万人ぐらいを期待しているところであります。
さらに、来場者をあたたかくおもてなしするために、会場を美しい花で飾ったり、会場周辺を清掃する「ウェルカムフラワー運動＆クリーンアップ作戦」として、公募のボランティア272人の方々が、いろいろな応援メッセージを書き込んだプランターに農業高校生らが丹精込めて育てた花の苗を移植し、県民文化センターや霞ケ浦総合公園、陶芸美術館、しもだて美術館に設置いたしました。
また、県内外からの来場者をお迎えする総合案内所を、10月31日に、水戸駅、土浦駅、TXつくば駅に設置することとしております。
さらに、本県ゆかりの池辺晋一郎さんを初めとして、羽田美智子さん、中丸三千繪さん、本條秀太郎さん、寺内タケシさんなどの方々に積極的に開会式などに参加をいただくことにしておりますし、先ほど申し上げたグリーン電力の導入につきましては、株式会社坂東太郎様からいただいた400万円の寄附をもとに実施することとしているところであります。
平成18年度以来、県、市町村、あるいは茨城文化団体連合などと連携して開催準備を着々と進めてきたわけでございますが、それに加えて、多くの企業や団体から協賛金やPRへの協力などもいただきましたし、高校生を初め多くの県民の方々が、おもてなしやPR活動に協力していただく予定となっているところでございます。
以上です。
茨城：土井さんについてなのですが、1点だけ、土井さんは、今、米国在住ということなのですが、県民栄誉賞ということでいうと、どういうところがポイントになったか教えてください。
知事：土井さんは、前回表彰した時には、ちょうどつくば市におられたので、ほかにも何人か宇宙飛行された方はおられるのですが、土井さんは住居がこちらにあったということ、あるいは、今、土井さんのお兄さんが県立中央病院の副院長をやっていることもあり、私どもの県に大変関心を持ってくれておりまして、今回もスペースシャトルの公式飛行記念品として本県の県旗を持っていっていただいたところであります。そういったことなども総合的に勘案して、土井さんに見民栄誉賞を授与することにしたところです。
NHK：国民文化祭が5日後に迫ったということですが、県としての意気込みをお聞かせ下さい。
知事：私ども、この厳しい財政状況の中ではありますが、国民文化祭は、これからの本県の振興、あるいは文化の振興といったことのために大変重要な事業であると考えております。開催には多額の経費を使うものですから、是非大成功のうちにおさめたいと考えております。特に、多くの県民の方々に参加をしていただきたいと思っておりまして、ここ数カ月間、いろいろな形でPRに努めてきているところであります。例えば、応募いただいた県民の方々にPRキャラバン隊として他の県を回っていただくといったことも行っておりますし、さらに、先ほど申し上げたような高校生などの積極的な参加といったこともお願いをしているところであります。
また、県内の全小学校、中学校の児童・生徒全員に地域別のイベントと見どころを掲載したチラシを配布して、子どもさんたちを通じて各家庭にも国民文化祭について知っていただけるような仕掛けなどもさせていただいております。
それから、高校生サポーターズが開発いたしました「ハッスル黄門まんじゅう」とか、「ハローキティーコラボタンブラー」などを県庁生協等で販売していただいているところでもあります。
さらに、ワークショップや体験型イベントなども数多く取り入れまして、他県から来られる方々はもちろんでありますが、県民の方々にも積極的に参加していただきたいと期待をしております。
東京：今の国民文化祭の関係で、今回初めての試みとして、県内を12エリアに分けて統一テーマで広域文化交流事業をやるというふうにお話しされていましたが、具体的に、一つ、二つ、どんなテーマかというのを教えていただけますか。
知事：例えば、極めて特徴的なものであります「笠間・炎の祭典」は笠間市だけでの開催ですが、そのほか、笠間市と桜川市では「ストーン文化フェスティバル」を開催しますし、霞ヶ浦周辺の市村では、「霞ヶ浦・水の文化フェスティバル」といったものを開催をいたします。さらにTAP（取手アートプロジェクト）やアーカスなどを「アートトライアングル★取手・牛久・守谷」として、3つの市により芸術を様々な角度から楽しめる催しも行ってまいります。
また、「うたの浜辺文化祭典」といたしまして、吉田正さんや野口雨情さんなどがおられる日立市、高萩市、北茨城市、東海村といったところを結んでの連携事業や「グリーンふるさと文化フェスティバル」ということで、常陸大宮市や常陸太田市、大子町が一緒になった事業なども行っていくことにしております。
産経（幹事社）：まず、学力テストの市町村別結果の公表についてお伺いしたいのですが、文科省の実施要領では、都道府県教委は市町村名と校名を明らかにした公表は行わないこととされておりますが、市町村の結果の公表については各市町村教委の判断にゆだねられております。先日、県教委の和田委員長が、各市町村の委員長あてに、前向きに公表を検討してもらいたいという依頼の文書を出されましたが、どのようにお考えかお聞かせください。
知事：私もせっかく実施した調査でありますから、それをできるだけいい方向に活用していくことが大変大事だと思っております。そういった点で、市町村教委でもどういうところに問題があるのかを十分に検討しながら、できるだけ活用の方向を探っていくことが大切だろうと思っておりまして、公表についても十分議論した上で、ぜひ実施していただきたいと私も期待をしております。
産経（幹事社）：会計検査院の検査についてお伺いしたいのですが、県にも検査が入ったという報道がありましたが、中には独自に調査する自治体もありますが、県独自の調査をお考えかどうかということと、既に不正経理を指摘されたところから、預けとか張りつけといった方法を、見解の違いで、裏金ではないと主張するところもあるそうですが、県ではこのような手法をとっているか否かということと、この手法について見解の相違だという考えを持っている自治体に関して知事はどのようにお感じかお聞かせください。
知事：まず、県としてどうするかということでありますが、先週1週間、会計検査が入っておりましたので、その状況を見守っておりましたが、私ども県としましても、県単独事業なども含めて是非調査をしていきたいと考えております。
それから、ほかの県の主張についてどう考えるかということでありますが、これは、それぞれの状況やマター（案件）によって違ってくるのだろうと思います。例えば、東京へ出張したときに、当該補助金の目的の用務だけではなく、場合によっては、他の省庁へ行くこともあるかもしれません。それが悪いのかどうかと言うと、私は、全部が全部、指摘されたとおりかどうかは分からないと思っております。
ただ、いずれにしても、裏金とか不適正な形になるようなものは絶対やってはならないことと考えております。
産経（幹事社）：茨城空港についてお伺いしたいのですが、2010年に羽田と成田の両空港の容量拡大で競争が激化していくと見られております。知事は、会見で、何度か2011年にはパンクするという表現を使われていますが、これはどちらから根拠をお求めになったのかを教えていただきたいということと、それが両空港で飽和状態になってあふれた利用客の受け皿として茨城空港が役割を果たせるという意味にとらえてよろしいのか、お聞きかせください。
知事：交通政策審議会航空分科会における首都圏の需要予測によりますと、2012年には23万6,000回の発着枠が必要とされております。2010年の拡張によって、成田、羽田合わせて（発着枠は）23万回となるわけですが、23万回では6,000回不足してくることになるわけです。首都圏の国際線の需要は、2000年に3,000万人だったのが、2012年には約4,500万人になると見込まれております。これだけ伸びている状況からして、今後もいろいろ需要が増加してくる要素が強いわけであります。例えば、中国でもインドでも生活レベルがアップしてきていますので、その方たちがどんどん国外に行き始めている。そういうことも考えれば、首都圏として外国人の航空需要が盛り上がってくる。それを受け入れる体制をしっかりつくっていくことは、国として絶対にやっていかなくてはいけないことだろうと思っております。
そしてまた、茨城空港としては、いつも話題になっておりますが、そういった需要を引き起こすためにも、ローコストキャリアをもっともっと普及させていくことも必要なのだろうと思っております。そういうローコストキャリアに対応できる飛行場は、今、日本にはほかにないわけでありますから、茨城空港は、首都圏に比較的安いお金で来たい、ぜひ日本には行ってみたいけれども、経済的にはできるだけ安いほうがいいというお客様を受け入れるためには、大変重要な役割を果たしていくことができるのではないかと思っています。
産経（幹事社）：もう1点、茨城空港についてお伺いしたいのですが、日本の航空会社が不採算路線の減便、廃止の拡大を進めておりますが、日本航空など日本の航空会社へのアプローチはどうなさっているかということと、もしなさっていたら、その感触をお聞かせください。
知事：日本の航空会社については、JAL、ANAだけではなくて、関連会社などについても当たっているところでありますが、正直申し上げて、そんなにいい返事を今の段階でもらっているわけではございません。
ただ、そうはいいましても、石油価格などもだいぶ下がってきておりますから、各航空会社ともこれからどういう状況になっていくのかを見ながらの対応になってくるのではないかと思っています。私どもとしては、せっかく石油価格が下がってきたこのチャンス、ぜひ航空需要を増やしていくためにも茨城空港を活用願いたいということをお願いしていきたいと思っています。
産経（幹事社）：その関連会社のお名前はお聞かせいただくわけにはいきませんか。
知事：数社あります。
産経（幹事社）：数社。
知事：はい、数社あります。ただ、数社といっても、いい返事というか、かなりのあたりがあるというのは少ないですが、我々としては、そういうあたりがあるところについて、積極的にこれからも関係を保ちながら誘致に努めていきたいと思っています。
読売A：先ほどの会計検査院の話の関連なのですが、まず、知事としては、茨城県では裏金や預けはないという現状での認識でよろしいのかと、あと、会計検査院でほかの都道府県では不正経理と指摘しつつ、見解の相違というふうに都道府県側が言っているような話がいろいろ出ていますが、そういった部分の話というのは茨城ではあり得るのかどうか、その辺のご認識はいかがでしょうか。
知事：先週、会計検査院の検査が入りまして、現地調査を行い、今、資料の分析等をしておられるのだろうと思います。したがいまして、我々としましては、その結果を待って対応していきたいと考えております。
東京：関連してですが、知事は、先ほど、県単事業に関しても県独自で調査もしていきたいということですが、いずれにしても、会計検査院の調査が終わってから県独自の調査に入るということになるのですか。
知事：会計検査院の報告がいつになるか分かりませんが、我々としましては、先週、会計検査が行われた、そこでどういう調査がなされたか、その調査手法などについてもいろいろ参考になる点もあると思いますので、そういったことも踏まえながら、これから補助、あるいは単独の境をつけることなく調べていきたいと思っています。
朝日：先ほどに関連してですが、先週の時点で、会計検査院のほうから、この点について、こちらのほうは不正と考えるというようなことで指摘はありませんでしたでしょうか。
知事：会計検査院は途中の段階では一切何もおっしゃいません。最終的に、自分たちでしっかりと調査、分析をした後、結論を伝えてこられる形になりますので、今の段階ではそういったこと（指摘）はなかったのではなかろうかと思っています。
日経：今の関連なのですが、今回の会計検査院の検査というのは、これは定期の検査だなという認識でよろしいのでしょうか。
知事：会計検査院では全部やっていこうとしているのだと思います。たまたま最初の12道府県に本県が入っていなかっただけで、その後、残りの県を調査していくに当たって、茨城県が一番最初になったということだと承知しています。
時事：麻生首相の追加経済対策の中で、地方に関連するものが幾つか構想として挙がってきていますが、そのうちの道路特定財源の1兆円を地方に振り分けるという話がありますが、まずこれについて知事の見解をお聞きしたいのですが。
知事：その件については、私どもとしましても、中身をはっきりと把握できておりません。関係部局から国土交通省に問い合わせをしましても、具体的な姿が見えてこない状況にあります。したがいまして、我々として、今、どうこう申し上げる段階にはありませんが、先般、金子国土交通大臣にも、今回の第一次の経済対策でも、結果的に直轄事業が多くなったり、あるいは、大きいところ（都市部）にいろいろな事業が配分され、小さいところ（地方）ではお金がなく、裏負担ができないために、引き受けることができないという例もたくさん出てきている。したがって、地方にお金を多く配分するのであれば、もう少し交付方法を考えていただきたいということを申し上げておきました。
また、道路特定財源については、負担と受益という関係で言いますと、地方は、例えば、人口1人当たりの車の台数なども都市部と比べてはるかに多いし、走っている距離もたぶん長くなっております。したがって、ガソリンの消費量は、人口1人当たりで見たら地方の方が多いわけですから、それを一般財源にするからといって、人口とか面積とか、負担の実態とは関係ない単純な方法で配分するのではなく、総体的に負担が多くなっている地方に配慮した形で交付できるようなシステムをつくっていただけないかということを申し上げておきました。
時事：地方自治体向けの金融機構を創設するという話も出ていますが、それについて詳しい点は明らかになっていませんか。
知事：明らかになっておりません。我々もどういったものを作ろうとされているのかさっぱりわかりませんので、今、ここで意見を申し上げる状況にはございません。。
共同：円高が大分進んでいますが、経済全体から受ける影響などではなくて、茨城県内で特にこういうことが懸念されるとか、そういうもので何か思いつくものはありますか。
知事：本県だけ特別にということはありませんが、今、お尋ねがありましたように、円高が進んでいる、あるいは、外国の景気もサブプライムローンの影響を受けてかなり悪くなりつつあります。これが短期的に片づくかどうか、例えば、住宅があまり造られなくなると家電製品等々も売れなくなってくる、あるいは、車の売れ行きにも影響してくるのではないかなど、いろいろなことが言われているところであり、企業などが投資に非常に消極的になってきている。それを心配しております。
私どもとしては、これからの茨城の発展に向けて、ものづくり産業の振興、あるいは企業誘致といったことについて力を入れているところですが、そういう面での影響はかなりあるのではないかと考えております。
共同：それに関連して、「報道ステーション」でTX沿線のあたりでマンションが余っているという報道もありますが、そういうことに対する対策は考えられていますか。
知事：TX沿線でのマンション需要は、去年の今頃にはもう既に冷え込んでおりました。引き合いはそのころからあまりなくなってきておりまして、私どもとしては、マンション需要という形ではなくて、戸建て、あるいは業務用の分譲に力点を置いて沿線開発を進めているところです。
朝日：前回の記者会見でも全く同じ質問が出て恐縮ですが、前回、知事は、解散総選挙の日程として、補正予算を通してからが望ましいのではないかというご趣旨でお話しいただいたと思いますが、また円高、株安等も進んでいて、きょうのある新聞の中でも先送り論がかなり明確に出ているということで、知事、率直に、総選挙をしたほうがいいかどうかについてお答えいただけませんでしょうか。
知事：なかなか難しいところですが、経済対策を急ぐ必要があるということは間違いないわけであります。当面、世界各国が協調していくことが大変大事になってきておりますので、そのための会議に日本の総理が出席できないということになると、いろいろな面で問題があるのではないかと考えております。例えば、以前、日本が同じような金融危機に陥ったときに、公的資金などを投入して切り抜けてきた経験などを具体的に総理の口からお話しされて、会議の中で主導権を発揮していくことも大変大事だろうと思っています。今の危機を突破していくためには、総理が選挙で経済対策の方に力を入れられなくなるより、まずその対策をしっかりやっていくことが必要だろうと思っています。
朝日：もう少し落ち着いてからということですか。
知事：いつ落ち着くのか分からないという意味で難しい面はありますが、いずれにしましても、当面の対策を各国が協調してやっていかなければなりませんから、そこで日本が経験を生かしてリーダーシップを発揮していくことは、ややもすれば、今、日本の存在感が弱まってきている中で、日本のリーダーシップで世界に新しい動きを導き出していくという意味でも、大変いい機会なのかなと思っています。
読売B：今月上旬に都市計画審議会が開かれましたが、東関東自動車道水戸線、都市計画道路潮来鉾田線の正式な都市計画決定について告示されるのはいつになりそうかということをお伺いします。
知事：それは本日です。
読売B：今後、整備計画格上げは、国の会議を経てということですが、その予測というか、見通しはどうですか。
知事：国幹審（国土開発幹線自動車道建設審議会）と言っていた時代、北関東自動車道や圏央道を整備計画決定したときに、今、整備計画から抜けているこの区間についても来年やりますという約束があったのです。当時、茨城県には整備すべき路線が3本あり、多すぎるということでしたので、1年遅れでやってくれるのだったら、この区間だけ1年延ばしましょうとしたのです。しかし、そのままずるずると延びてしまったのです。そういう点からして、我々として、今、できるだけ早く整備してほしいという強い期待はありますが、整備計画区間へ格上げするための国幹会議（国土開発幹線自動車道建設会議）がいつ頃になるかについてはさっぱり予測がつかない状況にあります。
読売B：政局の動きもかなり影響してくるということになりますか。
知事：整備計画区間9,342キロメートルから落とされた部分として、どういう手法を使って整備するかということも含めて、今後注目を浴びていくことになると思いますが、国幹会議をすぐ開いてもらえるのかどうかは、我々としてはわかりません。