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更新日:2015年3月23日
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この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
（作成：広報広聴課）
平成24年5月28日（月曜日）
11時20分～11時41分 会見室
毎日（幹事社）：幹事社から大きく2点伺いますが、まず、神栖市の住民のヒ素化合物による健康被害についてですが、県の責任を認めた責任裁定が出されて2週間たちまして、ご検討が進んでいるかと思いますが、提訴されるかどうか、今のところどのようにお考えでしょうか。
知事：今、弁護士さんといろいろな調整を行っているところです。
また、相手方の方々がいろいろ意見交換したいということもありましたので、弁護士さんに、会っていただいております。
これからさらに詰めていって、判断していきたいと思っています。
毎日（幹事社）：提訴されるとすれば、あまり時間がないかと思うのですが、いつごろ最終決定されるのでしょうか。
知事：具体的な日程は考えておりませんが、いずれにしても、議会サイドとも調整した上での結論になりますので、そんなに時間はないと思っております。
毎日（幹事社）：住民の方と弁護士さんにお会いいただいているというお話がありましたが。
知事：弁護士さんと弁護士さんです。
毎日（幹事社）：弁護士同士でということですか。
知事：そうです。
毎日（幹事社）：住民の方は、この間、ご要望に来られたときに、提訴の有無とは別に、県の方と話し合いの場を設けてほしいというようなご要望もされていましたが、そちらのご対応はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
知事：話し合いの場については、その中身も含めて、今、弁護士さん同士で話をさせてもらっています。
毎日（幹事社）：相手がどのように考えているかがわからないので、どういう話し合いの場を設ければいいかというのを今調整しているということなのでしょうか。
知事：そういうことも含めてです。
毎日（幹事社）：わかりました。
毎日（幹事社）：次に、原発の再稼働についてお伺いしますが、先日、署名を提出された市民団体と初めてお会いになって、重く受け止めるとその場でおっしゃっておりましたが、県内で市町村への廃炉を求めた採択が11市町で出ているみたいですが、県内でかなり反原発という民意が高まっているのではないかと思います。その辺を知事はどのようにお考えでしょうか。
知事：市町村議会の状況を見ていると、（東海第二発電所の廃炉や脱原発を求める動きは）必ずしも一つの方向だけではないと思っております。したがって、私どもとしては、これからまだそういったことの見極めをしながら検討していくことが必要なのではないかと思っています。
いずれにしても、東海第二発電所を廃炉にするか、しないかについては、まだ再稼働も求められていない状況ですので、本県で率先して結論を出していくというのではなくて、それぞれの原発について各地でどういう判断をされるのかというものも勘案しながら考えていきたいと思っております。
毎日（幹事社）：知事は、以前から、再稼働については原子力安全対策委員会のお考えを尊重されるというようなことをおっしゃっておられますが、委員長が三菱重工から寄附金をもらっているということがありまして、そういうのはおかしいのではないかということで交代を求められている市民もおられるのですが、委員を交代するというようなお考えは今のところありますでしょうか。
知事：一般県民の方々のいろいろな意見を反映するという意味では原子力審議会がありますので、あくまで専門的、技術的な見地からの結論は原子力安全対策委員会でいただくことになりますが、原子力審議会での審議、さらには、議会や地元市町村の意見を踏まえながら判断していく必要があるのだろうと思っています。
そして、委員の交代につきましては、大学でも、民間からの寄附は「奨学寄附金」という名前で一括して大学が管理をしているので、それによって個々人が影響を受けるということはない制度です、ということを言っておりますので、私どもとして、今、交代してもらうということは考えておりません。
東京：神栖ですが、裁定の内容を見ると、結構、県側に厳しい内容だと思うのですが、方向として、例えば、補償と並行して裁判を進めるとか、今のところどういう。
知事：そこを今検討している最中でありまして、私どもも今回の裁定についてはかなり県に厳しいものになっていると考えております。
また、被害者の方々も、国の責任なども含めてまだまだ満足はしておられないようなお話も伺っております。
そういういろいろな点について、まずは専門家同士ということで、法律的な見地から弁護士さん同士で話し合ってもらって、それを受けて、県として、議会とも相談しながら対応策を決定していきたいと思います。
東京：知事としては、国の責任がゼロというのはいかがなのかなというのが（ご意向ですか）。
知事：それは、意見は控えますが、少なくとも納得はしておりません。
NHK：ちょっと話は変わるのですが、北茨城市の海水浴場が今年も海開きできないという話も出ていて、去年、大きく海水浴客が減ったのですが、今年、県として、海水浴客を戻すために、何か方策とかを考えていらっしゃるでしょうか。
知事：（県内に宿泊する団体客を対象に）無料バスを提供する事業をやっていますが、こういったものに、1泊というのではなくて、例えば、日帰りで海水浴に来られる方なども対象にして、募集を行ったところです。これから、イベントやさまざまなPR等をやっていかなければいけないと思っています。
北茨城市の磯原二ツ島海水浴場の場合には、二ツ島の小さいほうの島が割れて、それが海中に散らばっているのではないかとか、いろいろな意見もあるようでありますので、原発事故だけではないさまざまな要因をトータルに判断しているのだと思います。ほかの海水浴場についてはもう既に水質検査なども済んでいますので、安全であるということをPRする、あるいはまた、さまざまなイベントを企画する、そして、先ほど申し上げたようなバス無料化の対象にもするなど、いろいろなことを考えていきたいと思っています。
朝日：竜巻の話なのですが、竜巻の発生からもう二十日余り過ぎましたが、今現在の復旧状況を知事としてはどのように見ていらっしゃいますでしょうか。
知事：つくば市として一生懸命がれきの処理その他取り組んでおられると思います。ただ、北条商店街をどうするかということにつきましては、まだ方向付けはお聞きしていませんので、いろいろ皆さん方で議論されているのではないかと思っております。
農業関係については、農林水産大臣から、先般、発表されたとおり、我々が要望していたものに沿った形で対策を講じていただけることになりましたので、県としても早急にそれに応じた対策を決定していきたいと思っております。
そのほか、先ほど申し上げた商工関係については、まだこれから地元の検討状況を見守って対応してまいりたいと思っております。
また、被災者生活再建支援については、大規模半壊の要件は住家の損害割合が40%以上でありますが、屋根については10％しか被害程度の認定の要因になっていないものですから、竜巻の場合には、その認定基準を少し変えてはどうかということについて、関東知事会なども含めて要望を行っているところです。
朝日：中小企業支援に当たっては、震災のときにありましたグループの補助金を活用できないかという声も聞きますが、これはなかなか難しいのでしょうか。
知事：そういった要望はやっております。やっておりますが、今回の場合、対象になるのかどうか、あるいはまた、地元から対象になるような形で動きが出てくるのかどうか、そこがまだ決定しておりませんので、見守っているという状況です。
朝日：今後も国には要望を。
知事：しています。関東知事会としても、グループ補助的なものを起こしてくれということは要望することに決定しておりますので。
日刊工業：先日、茨城空港で航空貨物の取り扱いということでありましたが、今後の利用をどういうふうに周知していったらいいのかどうか。
あと、もともとその専用のカーゴ便が来ればいいという話もあったりはしましたが、その辺の今後の対策など、そういった諸々は今どういう状況になっていますか。
知事：（航空貨物）専用便については需要の動向を見ながら判断していくことになりますが、まだまだ相当な時間がかかるのではないかと思っています。
一方で、ベリー貨物という形は、もっともっと増やしていって欲しいと思っております。
航空会社の経営の安定という意味でも一つの力になってくると思います。航空会社のほうもそうですが、我々としては、ターミナルビルの経営をどうするか、先般も韓国グッズの店をオープンしましたように様々なところが知恵を出し合いながら、茨城空港が存続していけるような、そして、より便利になるように努力していかなければいけないと思っています。
茨城：神栖のヒ素関係なのですが、心情的な面で、被害住民の方から、県として、国の責任が認められないとかいろいろあるかとは思いますがということなのですが、被災者救済の面で早く裁定を受け入れてほしいという要望がとにかく強いことにつきまして、知事の所感はどのような感じでしょうか。
知事：被害者の皆さん方の状況は、私としても大変気の毒な状況にあると考えております。そういった皆さん方のお気持ちというものは十分に理解できるところではありますが、法律的な問題をきっちり詰めた後で、対応を決定していくべきだろうと思っていますので、もう少し時間をいただきたいと思っております。
日刊工業：金曜日（5月25日）に、日野自動車の古河工場が5月に稼働したということですが、その中で、2013年度から2014年度の間に足回りの部品の部分の工場を完成させたいと。その中で、圏央道の話もありまして、できたら活用していきたいという話をしていて、圏央道も（東北道、関越道方面へは）2014年度の開通目標という話ですが、仮に2013年度に（工場が）でき上がった場合はどうなのかなというのが私はちょっと疑問を持ったのですが、今、圏央道についての進捗はどうなっているのでしょうか。
知事：圏央道については、今、（用地取得にあたって、）なかなか地主さん方の了解が得られておりません。そして、特に共有関係にある土地については法律的に難しいものですから、収用という方法もとらざるを得ないのではないかということで事業を進めてもらっているところです。
これからも地主さんとの交渉には熱心に取り組んでいきたいと思っておりますが、一方では、収用ということも視野に入れながらやっていく必要があるのではないかと思っています。
また、日野自動車さんには、圏央道の開通は早ければ早いほどいいわけでありますが、とりあえず新4号国道のほうに通行できるようになりますとそれなりの対応はできることになると思いますので、しばらくご不便をおかけするかもしれませんが、何とかこちら（古河工場）での生産を早めにやってもらえればありがたいと思っております。
茨城：先ほどのヒ素関係の繰り返しになって恐縮ですが、知事がお考えになります法律的な問題のポイントについてお聞かせください。
知事：それはいろいろあります。いろいろあるので、ちょっとここで申し上げるわけにはいきません。向こうと話し合いをしているところですので。
少なくとも、（ポイントが）これだけという話ではなくて、たくさんあります。
時事：再生可能エネルギーの県内への導入についてお伺いしたいのですが、この前、鹿島、神栖に風力発電のための専用地域を設定するというのが出されたかと思うのですが、今年度中に県のエネルギープランを改定されると思うのですが、東電の事故なども踏まえて、より積極的な再生可能エネルギーの導入が図られるかと思うのですが、今後、あのような風力発電施設ですとかそういうことも積極的に続けていくという、大まかな方針としてはそういう形ということでよろしいのでしょうか。
知事：国のエネルギー基本計画の中で、エネルギー種別ごとにどのような分担にするのか、シェアにするのか、ということが基本になってくると思いますが、一方で、それぞれの県の独自性というものを出していくことも必要だろうと思っております。
本県の場合、今、例えば、太陽光発電で全国15位、風力発電で全国8位という順位になっておりますが、太陽光発電につきましては、今、多くの企業が茨城県内で太陽光発電ができないだろうかということで相談に来てくれています。
また、風力発電についても、神栖・鹿島沖といった地域が極めて風力発電に適しているということで、今回の港湾計画の一部変更になったわけですが、いずれにしても、どのようなスピードで再生可能エネルギーを導入していくかということについては、十分な議論が必要なのだろうと思っております。
例えば、太陽光発電ですと、パネルの（発電の）効率性を上げる研究、あるいは薄膜シリコンにして値段を下げる研究、さまざまな研究が行われていますし、また、風力発電についても、発電機をつくっている企業においては、どうすればより効率的になるか。今、1基2,000～3,000キロワット（の設備容量が主流）ですが、もう少し（規模の）大きな発電機ができないかといったことも検討されていると聞いておりますので、そういったものの進捗状況もある程度勘案しながら導入していくことが必要なのではないかと思っております。効率が悪いものをあまり早く大量に設置してしまっても大変ですし、一方で、原子力エネルギーがこれから間違いなくかなり減っていくわけでありますので、その対応をどうするかという問題もあると思います。
したがって、県のエネルギー基本計画については、国のエネルギー基本計画の動向を十分にらみながら、それに独自性を加えた形で検討していきたいと思います。
東京：神栖の件になりますが、裁定状況から見て、提訴して、知事としては十分勝てる余地はあるというふうにお考えですか。
知事：勝ち負けというより、（提訴した場合）我々の主張でかなり取り入れられる部分があるかなという感じが個人的にしているのですが、ただ、法律的にどうなのかということについては、専門家の意見を聞いていかなければいけないと思います。
それから、法律的な意見をもとにしながら、被害者の皆さんのご意向もいろいろ勘案して、議会とも相談して決定していくことになると思います。
東京：細かい部分だと、当時あったマニュアルに従って調査を行ったわけではないというあたりは、結構、痛手だなと思っているのですが。
知事：そこは間違いなくマニュアルそのものに欠陥があったということは言えると思います。
東京：手順に。
知事：手順というか、一部指摘されているような、国から来ていた通達を、生活環境部と保健福祉部で分けているような状況があったとか、そういう話ですね。
一覧性というところで問題があったところもあるかもしれない。