目的から探す
ページ番号：19701
更新日:2015年3月23日
ここから本文です。
この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
（作成：広報広聴課）
平成19年7月31日（火曜日）
11時16分～11時50分 庁議室
朝日（幹事社）：まず、29日に行われました参議院選挙なのですが、自民党の歴史的大敗、それから、民主党が第1党にというところで、この結果をどうごらんになっているかという点と、それから、特に地方というところに関して、自民党の地方政策に対する批判が大敗につながったという見方がありますが、その点についていかがお考えになっているかということをお伺いしたいと思います。
知事：今、地方の話がありましたが、全体として、都市部も地方も自民党にとっては大変な逆風が吹いていたのではないかと思っておりまして、それをまともに受けての今回の結果であると思っております。都市部ですと、年金問題、あるいは事務所費問題といったことに大変敏感な方々が多いですし、また、地方においては、農業政策の問題や、あるいは地方自治体も大変厳しい状況になってきていることや、中小企業もなかなか景気回復を実感できる状況にない。そういう格差の問題もあったと思いますが、諸々の自民党の政策や、あるいは、さまざまな現象に対して反発があったのかなと思っています。
朝日（幹事社）：安倍首相が、あれだけ負けながら続投の意思を表明されているのですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
知事：これはどういうふうに考えるか難しいところですが、自民党としての考え方も当然あることと思います。
ただ、今の政策や事務所費問題等についてはかなりの批判が出ているということでありますから、これらついては、続投されるにしても、十分に今回の民意を受け止めていただきたいと思います。
IBS：今回の結果を受けて、地方政策に関する議論が高まっていく、地方が有利というか、そういうふうになっていくのではないかという期待みたいなものは、知事はどう見ていますか。
知事：そうしてくれなければもたないような状況になっているということを、当選された方々を含めて、今回の選挙を戦われた方はかなり持たれたのではないかなと思っております。一般の国民の方々には年金問題などが大変大きな問題となって風が吹いたのだと思いますが、一方で、自分たちの地域がこのままでは立ち行かない、あるいはまた、生活がもたなくなるという深刻な訴えも大分あったのだろうと思っております。農業問題については、大規模農家、あるいは集団だけにしてしまっていいのかという議論も盛んになされました。あるいはまた、地方のほうがこんなにシャッター通りになっていいのかという話もされているわけでして、現実的にもう地方は悲鳴を上げている状況になってきているわけです。
茨城県はかろうじて悲鳴を上げているほうと極めて景気がいいほうの真ん中ぐらいにいると我々は思っていますが、もっと厳しいところはいくらでもあるわけでありますから、そういった地域をどうしていくかということが大きな課題になってくるのだろうと思っています。
第二期地方分権改革をどうするかということ以前に、現実的な課題が表面化しているわけでして、先日の全国知事会議でも、武士は食わねど高楊枝とは言っていられない、どうやって地域が食べていけるかという問題になってきてしまっているということを主張していた知事もいたわけですが、そういう状況は今度の選挙を通じて、国のほうにもかなり分かってもらえたのではないかと思っています。
朝日：開票の確定が、今回、全国で最も遅い30日の午前8時半に発表ということになったわけなのですが、一方で、開票のスピードアップに取り組んでいた自治体が多かったはずなのですが、結果的にこういう事態になったと。開票を急いだあまりに、結果として全体の確定が遅くなるという、何かよくわからない事態になっていると思うのですが、この点については知事はどうお考えでしょうか。
知事：昨日、詳しくは県選挙管理委員会の書記長以下から説明をさせてもらったと思いますが、按分票のチェックについて、これまでは、計算誤りがあっても影響がほとんどないからということで、県選管によるチェックは後日実施していたのですが、より正確な開票速報を行うために開票当日にチェックする仕組みにしたということです。それに伴って、今回の参院選の開票速報にあたっては、市町村選管の按分計算について、県で開票当日速やかにチェックし、そのチェックが終わってから市町村選管の職員には帰宅してもらうよう依頼していたのですが、そこがどうも十分徹底していなかったということもあって、今回のような事態になってしまったと聞いています。今回こういうことがあったわけですから、この次からはこういうトラブルはまずなくなると思います。
今、お話があったように、急ぎすぎて遅くなったのではないかという話ですが、できるだけ早く有権者は開票結果を知りたいと思っているわけで、そのことに力を入れていくことは間違いではないと思っておりますし、当然やらなくてはいけないと思っております。
今後、今回のようなことが起きないように、県選管においてもしっかり対応してもらえるものと思っています。
時事：同じく参院選で、投票率については若干アップして、全国都道府県の最下位から脱出した形になっていますが、依然、低い状況にあると思いますが、知事としては、選管の取り組みも含めて、どのように評価していらっしゃいますか。
知事：選管は大分よくやってくれたと思います。一生懸命、何とか少しでも多くの方に参加してもらいたいということで頑張ってくれたと思います。そして、その結果、全国で8県は今回のような状況でも（前回と比べて投票率が）低下しているわけですが、本県の場合には3.93％アップですから、アップ率としては結構高いほう（全国第8位）でもありますので、今回のような形で有権者の関心を呼び起こして、これからは、選挙に行くということが当然のことになるように、続けて頑張ってもらいたいと思っています。
朝日（幹事社）：今月、中越沖地震が発生したわけなのですが、原発で想定外の放射能漏れでありますとか、あるいは計器の故障ですとかが発生していると伝えられています。東海原発についてなのですが、やはり大丈夫なのかというふうに思ってしまうのですが、そこら辺の安全性についてどのように把握されていらっしゃるか。また、今、耐震基準の見直しのための調査が進んでいると思うのでが、その進行状況と、それに対して早めるように働きかけをするようなお考えはないのかどうかという点をお伺いしたいと思います。
知事：原子力施設の耐震設計については、従来からあった耐震設計審査指針において、例えば、活断層の上には建設しないとか、岩盤上に直接建設するとかされている7項目についての適合性を既に兵庫県南部地震の際に確認しているところであります。その後、昨年9月にこの指針が改定されましたので、再度適合性をチェックしなくてはいけないわけですが、東海第二発電所につきましては、今年3月に地質調査が終了しております。それから、耐震安全性評価については一応来年12月までに実施することになっていたのですが、今回の地震を受けまして、経済産業省では、去る7月20日に（各電力会社等に対し）耐震安全性の評価を可能な限り早期に完了できるよう、実施計画の見直しについて検討を行って、1カ月以内に検討結果を報告するよう指示したところです。私どもとしては、これに従って、日本原子力発電(株)において、できるだけ早期に耐震安全性の評価を実施してくれるよう期待しているところです。
朝日（幹事社）：地質調査が終わっているということなのですが、活断層は海底からは見つかっていないということですか。
知事：見つかっておりません。ただ、産業技術総合研究所において、今、能登地震に関して新しい方法を用いて（海底活断層の調査を）行っていて、それを中越沖地震についても同じように実験してみるということがテレビで放送されておりましたので、そういった手法もこれからそれぞれ原発立地地域について応用していけるのではないかなという感じで見ておりました。今後、安全性をチェックするための方法はより多いほうがいいわけですから、そういうことについても考えられたらいいのかなと思っております。
朝日（幹事社）：茨城交通の湊線なのですが、現在の協議の進行状況と、あと、県としての具体的な支援策が固まってきていれば、その内容を教えていただけませんでしょうか。
知事：これは、今のところ、事業者とひたちなか市、県で引き続き協議を行っているところでして、9月までには支援策を取りまとめていきたいと考えております。県、市、さらには、おらが湊鐵道応援団という組織もありますので、こういったところが協力して利用促進なども図っていかなければいけませんし、引き続き、どのような支援をしていけばいいのかについても協議を進めてまいりたいと思っています。もうそんなにかからないうちに方向性は出てくると思います。
朝日（幹事社）：今の段階では、具体的な支援策が示せる段階ではないということですか。
知事：まだです。
時事：首長の多選問題の関係なのですが、全国知事会議の中でも、神奈川県の松沢知事が一部提案されたり、議論になったりということがありましたし、それと、群馬県の小寺知事が、結局、多選に対する批判を受けるような形もその一因となって敗戦する形となりましたが、その辺も含めて、知事としてはどのように見ていらっしゃるか、お伺いしたいのですが。
知事：群馬県（知事選挙）の具体的なことについては、正直、あまり詳細は承知しておりませんが、ただ、かなり政争的な面もあったのかなという感じを受けております。
多選そのものをどう考えるかということについては、全国知事会議の中でも、法律で決める必要はないのではないか、有権者の判断に委ねるべきではないかとか、あるいは、地方分権を推進している最中なのだから、地方が条例で決めることにすればいいのではないかとか、いろいろな意見があって、なかなかまとまるところまでは行きませんでした。
そういう中での先般の群馬県（知事選挙）の結果についてでありますが、これまで、多選で弊害が起きている例もあるかもしれないけれども、私が知事になりましてからも、例えば、名知事と言われた岡山県の長野さんや大分県の平松さんなどは6期務められて、惜しまれつつ退任されているということもありますし、私が知事に就任した頃に関東知事会にいた神奈川県の長洲さん、長野県の吉村さん、千葉県の沼田さんなど、ベテランの方々が、みなさん大変すばらしい実績を残しておられます。したがって、群馬県の小寺前知事も言っておられたようですが、多選だから云々ということではないと思いますし、先日の全国知事会議においても、佐賀県知事が1期目、2期目の人が不祥事を起こしているのではないかということを、佐賀県知事はまだ2期目ですが、だから必ずしも多選を法律で縛るようなことまでは必要ないのではないかということを言っておりました。
この間、総務大臣に対して（多選問題に関する）報告書が出されましたが、この問題を始め、今回の参議院選挙（において争点となった問題）も同様ですが、これまで極めて長い期間をかけて議論してきているものを、審議会や研究会については、委員の選び方によって結論はある程度予測がついてしまうわけですが、そういった審議会を使った形で結論を出して、あまりにも早く実際の法律改正に結びつけ過ぎたのではないかといったような、一部に強引さに対する批判も出ているわけでありますが、そういったことも含めて、もう少し慎重に議論をすべきではないかと思っております。
これは道州制もそうでありますし、多選問題もそうでありますし、あるいはまた、教育関係でも、よかったと言う人もいますが、もう少し時間をかけるべきだと言った人もおられるように、長年の懸案をこの際思い切って整理をしていきたいということだと思いますが、ちょっと急ぎ過ぎかなというような感じもしております。そういった点で、じっくりと、もっと本格的にいろいろな意見を聞いて進めていくべきではなかろうかと思っております。
自民党の中でも、多選問題について、上のほう（執行部）では方向性はかなり示されているけれども、一般の議員の方々の議論というか、ディスカッションが活発に行われたということは聞いておりませんので、そういうことも含めて慎重な審議が必要なのではないかと思います。
毎日：教育問題なのですが、この前、教職員の方々が、県の財政難に応じて学級数を削減するのはいかがなものかという形で申し立てをしてきたのですが、それについて、知事のお考えはどのようなことなのでしょうか。
知事：例えば、極端なところでは、生徒数が1学年30人前後で2クラスに分けているところもあるのです。そういうふうに分けておく必要があるのかどうか。そして、今、教職員の給与もカットしているわけですが、例えば、1つの学校が統合されてほかの学校と一緒になったとすると、大体1校当たり、小さいところでも年間経費が3億円ちょっとぐらいういてきます。私は、そういった経費を充てて、教育に関してやるべきことはたくさんあると思うわけです。実は、耐震性の問題などについても極めて急いでいる。そちらのほうを急ぐのであれば、きちんと統合をしていかなければおかしいのではないか。そして、特に学校の数と生徒数を比較してみても、本県の場合、学校数がやや多めになっております。そういったことなども踏まえると、何でその学校だけがたまたま経緯があるからという理由で、少人数すぎる学級を維持していく必要があるのか。私は、逆に、それよりは、ある程度の人数の学級にして、その中で切磋琢磨、社会性を養っていったほうがいいのではないかと思っています。
東京：先ほど知事もおっしゃった政治資金の事務所費の問題もというお話がありましたが、また改めて安倍首相は政治資金の再改正も昨日の記者会見で示しているような形になりました。知事ご自身は、政治資金の透明性というか、どの辺に問題があるか、その辺はどうお考えでしょうか。
知事：例えば、一番単純な例で言うと、同じ領収書を2回使うというのは、法律とか規則の問題ではないですね。ですから、規制として、どこまでどうすればいいのかということについては、難しい問題があります。とりあえず問題に対応するため、先般、法改正がなされたわけですが、もうちょっとしっかり議論して改正した方がよかったのではないかと思うのです。先ほども言いましたが、早いことはいいことではあるけれども、余り急ぎすぎてはどうかなという感じもしますので、新たに民主党も入れて、みんなでどういう改善をすればいいのか議論していけば、もう少ししっかりした内容の改正になっていくのだろうと思います。
ですから、そういった点で、運用でおかしくなっている部分と制度的に直さなければいけない部分を一緒に考えてもしかたがないわけですので、制度的に何をするのかについては、安倍総理も改正する方向を出しているわけですから、今度はしっかりした形にしていただければと思います。
東京：特に制度面での不備は、知事ご自身はどの辺にお感じになっていらっしゃいますか。
知事：僕は、そんなに不備があるのかどうかよくわかりませんが、自分でいちいちやっている人はいないので、大体の人は事務所に任せていると思うのですが、例えば、そのときに事務的にどのぐらいまで領収書をとっておくか。今度の年金の問題でも、何十年前の領収書を持っていればそれは認めますよといっても、普通、持っているわけがないですから、常識的な範囲以上のものについてはきちんとさせるということが必要なのだろうと思っております。
今度の場合でも、例えば、事務所費、水道代、電気代が出てきておりますが、これは制度が何とかではなくて、いかにも不自然な数字が出てきていることから問題になっているわけですよね。ですから、制度を改正してそれを直せるのかどうかということです。そこまで全部（領収書を）出させるのかどうか。普通だったらそんなに極端にこんなに（支出類に差がある状況に）なりませんよ。事務所費の中の水道代とか電気代ですから、（大きく変動すれば）どう見ても不思議に感じる人は出てくるわけですから、そういったことについては、領収書を付けさせることも一つの方法かもしれませんが、一方では、あまり負担ばかり増やしていくのもどうなのかなと思いますので、肝心なところをしっかりチェックできるようなシステムにしていけばいいのだろうと思っています。
東京：国民から見ると、領収書がないとなかなか信用できないという形の政治不信のあらわれが出ていると思うのです。先日の改正だと、政治資金管理団体は領収書の公開だというふうにしたのですが、結局、それ以外の後援会というか、普通のそれ以外の政治団体などは領収書は必要ないということで、改めてまた不信感が募ったと思うのです。すべて領収書を公開するという方向性のほうがいいと思うのですが、知事はどうお考えですか。
知事：そこは考え方だろうと思います。例えば、領収書を公開して、人件費も全部出すのかということになると、職員の給与も全部公開されていくことにもなりかねないわけです。それを全部比較して、こちらの代議士は（給料を）これだけ払っている、こちらの議員はこれしか払っていないという話も出てきかねません。事務所費的なものについては、本来はこんな（公開する）ことを予想していないから領収書は要らないということになったのだと思うのです。それが運用で悪くしてしまっている人がいるということですから、そこについては、そういう運用がしにくい、すればすぐわかるような範囲で、領収書を添付していくことは必要だろうと思います。
東京：あともう一つ、ある政治家の人は、自分の政治団体のものはすべてインターネットでも見られるようにしている人も中にはいるように聞いております。知事ご自身は、自分のそういったものをインターネットに載せてすべて透明化するといったお考えはありますでしょうか。
知事：事務所のほうと相談しないとわかりませんが、そのために（職員を）1人増やすというわけにもいかないでしょうし、今おっしゃられたような形で、できるだけ細かく、細かくというふうにやっていくと、行政のほうでもそうですが、必ずそれに伴う費用がかかってくるわけです。ですから、一般の国民、県民が納得できる範囲で公開していける形がどこなのかということだろうと思っております。知事交際費などについては極めて関心が高かったから、全部公開させてもらっていますが、事務所のほうで、では誰と食事をしたのかというものまで全部領収書を付けていくのかどうか。例えば、事務所の場合、相手先の誰と食事をしたのかぐらい普通は記載させていますから、それを公開したら、どういう政治活動をやっているかまで全部わかってしまいます。そこまで出す必要があるのかどうかです。
ですから、それについては公費とは違うだろうと思うのです。国会議員の場合は、政党には公費が入っていますが、我々の場合、公費は入っていないわけでして、みんな善意の寄付という形でいただいているわけですから、そこは公費が入っている場合の使い方とそうでない場合とではおのずから違ってくる可能性はあるのではないかと思います。
日本テレビ：いつものというか、質問というか、お願いが2点です。
今月から地域防災計画の見直しで、知事の諮問委員会の茨城県原子力防災対策検討委員会が正式に始まって、ご存知のように、5月に原子力安全委員会防災指針が抜本的にIAEAの国際基準に切り替わったわけですが、前回、原子力事故の後の検討委員会と同じように、県民への透明性の確保が非常に重要だと思うのです。今回の新潟地震がありましたから、特に原子力事故災害が起きたときの県民の生命・財産を守る地域防災計画ですから、きちんと公開でやっていただきたいのと、市町村、それから県記者クラブ、今回、事前広報もありません。県の原子力対策課のホームページにもありません。私の知っている範囲では、東海村・大洗町に事前に話がなく聞いていないということも聞いております。
それから、もう1点は、前回、下部委員会で住民広報専門委員会と緊急医療専門委員会の2つが設置されて、私は日本テレビとして住民広報専門委員会に入って協力したわけですが、今回も同じようにこの2つの委員会を設置していただきたい。日本テレビとしても全面的に県民のために協力を用意していますので、ぜひ下部委員会を設置して、時間をかけて、今回の防災指針の改定は抜本的な改革ですので、原子力安全委員会の防災指針も、古いものに新しい国際基準を上乗せしているので、もう1回からもう2回ぐらいかけてやらないと見直しが抜本的に難しいのです。
同じように、地域防災計画は短時間で見直しはまず不可能ですので、じっくり時間をかけてやらないといけないのと、それから、既に10年前に国の中で初めて実践的な避難計画は知事が中心になってつくられています。そういう意味ですごく先進的ではあるのですが、事故想定そのものが抜本的に変わってしまっている。今回の新潟地震のように、ダブルで起きるということは、IAEAも、これはアメリカ自身なのですが、注目しているわけです。そういう意味では、時間をかけてやっていくべきだし、下部委員会をつくって、時間をかけて、住民広報専門委員会では、日本テレビとしても災害放送をやる義務があるし、取り組んでいますので、ぜひこの2つの専門委員会は少なくとも同じように設置してやっていただきたいというのが2点のお願いです。
知事：委員会の公開、あるいは関係市町村などに十分周知徹底すべきではないかということですが、東海村からは消防本部の消防長が委員に入っているので、多分、連絡は行っているはずですが。
日本テレビ：役場のほうにはないですね。
知事：消防長が出席しているのだから、役場に連絡していないとすれば、それはおかしいわけで。いずれにしても、趣旨は十分わかりましたので、委員会を公開する方向で座長と相談していくようにしたいと思います。それから、今、お話のありました、ほかの形での県民への周知についても努めてまいりたいと思います。
それから、専門委員会を設置してはということですが、これからの検討においては、防災計画の中の住民避難計画について、もう1回見直しをしなければならないわけですから、そういう点でも、今の委員名簿にある方々だけではかなり原子力の専門分野に集中している感じもしますので、専門委員会を設けて検討することについても座長と相談していきたいと思います。
日本テレビ：あのとき、公開、非公開はすったもんだありました。といっても、傍聴に行ったのは私一人だけなのですが、通常は、国の委員会でも公開するのが当たり前で、形式であっても、会議のルールなのでしょうが、公開、非公開は冒頭に決めるということはたしかありました。
それと、茨城県は再処理施設があります。高速増殖炉の実験炉もあります。プルトニウムの放出も、特に再処理の場合は臨界事故よりも溶媒火災事故、それから、これは青森県の対策が注意をしているのですが、高レベル放射性廃液の爆発事故、これは作業員が一番重症になるのですが、その体策を万が一にもやらなければいけないという意味では、そんなに短期間で答えを出せるものではない。私も個人的にはずっと取り組んでいますから、難しいです。
今回のメンバーの中でやれる人は2人だけです。あとはやれるメンバーではありません。被ばく医療の専門家はいますが、具体的対策、想定という部分をやれるかというと、知事もご存知のように、再処理施設の高速増殖炉の安全研究はほとんど進んでいないのが実情なのです。ですから、実は非常に難しい。時間がかかるし。そういう意味では、専門委員会の中で、私も協力する用意がありますので、専門家以上に取り組んでいる部分もありますので、ぜひ入れていただいて、やっていきたいと思います。
知事：そこは、先ほど申しましたように、座長と十分相談していきたいと思います。