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更新日:2015年3月23日
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この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
（作成：広報広聴課）
平成19年12月7日（金曜日）
11時17分～11時56分 庁議室
知事：お手元に資料をお配りしてございますが、昨年度創設いたしました「いばらきイメージアップ大賞」につきまして、今般、「第2回いばらきイメージアップ大賞」の受賞者を決定いたしましたので、ご説明したいと思います。
まず、大賞でありますが、皆さんよくご存知の「茨城ゴールデンゴールズ」であります。平成16年12月の創部以来、茨城ゴールデンゴールズという名称で、市の名前を付けた団体は多いのですが、茨城を前面に出した形で活動していただき,本県のイメージアップに大いに貢献していただいておりますので、イメージアップ大賞を授与することになりました。特に、今年は第32回全日本クラブ野球選手権で優勝したということもありますので、そういったことなども考えて表彰させていただくことにしたところであります。
それから、奨励賞3点でありますが、一つは「笠間の陶炎祭を中心とした芸術・文化のまちづくり」ということでありまして、陶炎祭や笠間市（友部）の県教育研修センターで開催しておりますクールシュヴェール国際音楽アカデミー,さらに、クラインガルテンや道の市など,さまざまな主体が活動しているということで、地域全体としての活力を出すために、まちづくりに頑張っているということを評価したものであります。
次に、「茨城県常陸牛振興協会」でありますが、関係者が一体となって農産物のブランド戦略を推進するということで、県でもメロンと常陸牛とコシヒカリの3品目を大きなセールス対象として取り組んでいるところでございますが、その中でも特に常陸牛のブランド力が急速に高まってきております。資料にもありますように、販売指定店数が300店舗を超えてきておりますし、平成17年に2,600頭ぐらいだった生産頭数が、平成18年には3,900頭近くになっているということで、売り上げも急速に伸びておりますし、評価も高まってきている。茨城の食のイメージアップという点では,常陸牛が伸長著しいのではないかと思っております。
それから、「やさと茅葺き屋根保存会」でございます。これにつきましては、失われつつある茅葺き民家について,日本でも最高レベルとされる筑波流茅手による技を生かした保存活動なども展開しております。私どもとしては、やさと茅葺き民家の評価とあわせまして、来年は、日経トレンディという雑誌で「ドラ旅パック※」といったものが流行するということも報じられておりますので、これからより一層売り出していきたいということも込めまして、表彰することにしたところであります。これから保存活動に力を入れていただくとともに、グリーンツーリズムの拠点としての活用などに取り組んでいただければと思っております。
※ドラ旅パック：高速道路ETC料金割引と旅行会社等のサービス（宿泊、レンタカー、スキーリフト券など）をセットにした割安旅行商品。
イメージアップ大賞並びに奨励賞の表彰につきましては、暮れになってしまいますが、12月25日午後1時半から、都道府県会館の402号会議室で実施したいと思っております。委員の皆様方からは,表彰式はぜひ東京で実施して欲しいというような勧めもございましたので、イメージアップを図るためにも、より多くの人たちにアナウンスすることが必要ということで、東京で開催することにしたところであります。
当日は,萩本監督や片岡選手などにも参加していただきたいということで,現在,調整しているところでございまして、特段の急用といったことがなければ参加していただけるのではないかと期待しているところであります。
賞としましては、表彰プレートと、副賞として常陸牛などを予定しております。
以上です。
産経（幹事社）：副賞なのですが、常陸牛などというのは。
知事：常陸牛のほかに、例えばコシヒカリなどを贈呈することを考えております。
産経（幹事社）：湊線の関係なのですが、出資率等々も具体化しているなど、再生への計画が具体化しているということで、今後の見通しなども含めて、現状についてどのようにお考えかということをお聞かせください。
知事：昨日、ひたちなか市で発表したようでありますが、私どもとしては、新会社への設備補助につきましては、国から3分の1の補助を得る予定でおりますので、残りについて市と県で折半して設備補助を行うことが中心になってまいります。あわせて、出資につきましては、市で9,000万円を予定しているようでありますので、今後、どれだけ寄附金が集まってくるか、そういったものを見た上で、市の出資に対する補助額を決定していくことになってまいります。
また、新会社がいろいろ経営努力をしても、なおかつある程度の赤字額が見込まれるということでありますので、それについて市と県で経営支援を行う内容になっております。こういったものを合わせまして、我々としましては、当面5年間を想定しておりますが、この期間内に国、県、市の合計で6億6,000万円ほどの補助を出すということであります。市が、約2億8,900万円、県が2億500万円を予定しております。この他に市の出資9,000万円が入ってくる形になってまいります。
これから国に再生計画を承認していただかなければいけないわけですが、来週ぐらいには承認をいただけるのではないかと考えております。
また、現在の状況を見ますと、お客さんの利用状況につきましては、4月から10月までの期間で見ますと、前年度とほぼ横ばいとなっております。通勤定期で101％、通学定期が95.1％、定期外が104.7％ということで、合計して99.9％となっております。10月だけの数字を見ますと、通勤定期103.9％、通額定期100.7％、定期外101.0％、合わせて101.4％ということで、少しいい数字が出てきております。私どもとしては、湊鉄道線が存続されるということがはっきりと表明されたことによって、お客さんも戻ってくれればありがたいと思っております。また、今、地元で寄附金などもお願いしているところでございますが、例えば、元旦に「初日の出」号を運行するということが既に報道されておりますが、こういったことや、沿線マップを作成・配付するとか、車内をギャラリー代わりに使って写真や絵を飾るとか、様々な利用促進策を行いながら湊鉄道線に対する関心を高めていただく、そして、同時に、みんなが利用していくことによって、湊鉄道線を維持していかなければいけないという思いを持っていただければありがたいと思っているところであります。
これから、新会社の設立に向けていろいろな作業が進んでいくわけでございますが、その中でも、特に社長さんにどういう人を得られるかということが大変大きなポイントになってくると思っております。社長の人選については、ひたちなか市が中心になって、茨城交通と一緒になって決定していくことになると思いますが、いい人が得られることを期待しておるところです。
産経（幹事社）：その社長の選定についても、おもしろいと言っては失礼ですが、取り組みとしてはユニークなことですね。
知事：他でも例がないわけではありませんが、本県でも、こういう全国公募の形で適任者を得られればと思っています。
産経（幹事社）：知事ご自身では、このような方がぜひいいのではないかというような思いはありますか。
知事：鉄道事業というのは結構難しいので、十分に経験や知識などを生かせるような人が適任だと思っています。ただし、知識、経験だけあっても、前向きじゃない人にはやはり難しいですので、最初の段階では、内部管理よりも外向けの様々な取り組みを行える人がいいのだろうと思っています。
産経（幹事社）：議員提案として、モラル条例が県議会に提出されましたが、その中で知事が推進会議の会長を務めるというような案として出されていますが、ご自身でどのようにごらんになっているか。意欲も含めて、今、どのようにお考えになっているかをお聞かせいただければと思います。
知事：鶴岡政調会長から直接いろいろとその思いを聞かせてもらったところであります。これから住みよい社会、快適な社会をつくるために、鶴岡先生としては、今のままではいろいろと好ましくないことが多過ぎるのではないか。例えば、高齢者が犯罪に遭うというようなことから始まって、様々なところで社会全体としてのモラルが低下してきている。これを少しでもいい方向に持っていきたいという強い思いがあるのだろうと思っております。
ただ、いろいろ話している中で、モラル条例と呼んではいるけれども、内容的には快適な社会づくりということで、モラルだけではない、もう少し広いものを考えているということを言っておられました。これから少子高齢化、国際化などが進んでいく中で、みんなが生活しやすいような体制をどうやってつくっていくか。例えば、高齢化になりますと、道の段差一つでも大きなバリアとなる人も出てくるわけでありますし、あるいは、国際化が進んでくれば、標識などにも英語やほかの外国語による表記などがなければだめなわけであります。そういった諸々のことを考えた上で、ハード面でも快適な社会をつくっていかなくてはいけない。
それと同時に、一人ひとりがルールやマナーを守る、あるいはまた、思いやりの気持ちを持つ。学校のほうでも、さわやかマナーアップ運動とか、あいさつ・声かけ運動などをやっているところでありますが、そういったことから始まって、他人の子どもにも関心を持っていろいろと注意をするとか、そういうことまで含めて、幅広い形で快適な社会づくりを進めていきたいという強い思いがあるのだろうと思っております。
また、本格的な議員提案という形で条例が提案されるのは本県で初めてではないかと思いますので、これからの時代を先取りするケースになるのではないかと思っております。
また、その中で、推進会議の会長に知事を充てるということが第8条で書いてありますが、鶴岡先生が言うには、要するに、全県挙げて取り組んでいくという姿勢を示すこと、そしてまた、全県を挙げて対策を考えていくことが大切なので、ぜひ知事が会長をやるようにしてほしいということも言っておられました。そういった意気込みを生かすべく、この条例が成立した場合にはきちんと対応していきたいと考えております。
産経（幹事社）：条例案の内容について、理念等々は非常に私どもも共感できるというか、すばらしいなと思える部分はあったのですが、ただ、いかんせん、漠としている部分があるというか、非常に間口が幅広いということで、その辺について具体的にこういうものがあるのではないかというふうにご自身で思われるようなところというのはありますでしょうか。
知事：よく言われるものとして、宣言条例があるわけです。みんなでこういう意識を持っていこうということを高らかに宣言して、周りの人たちの意識啓発に努めるということもあるわけでして、一つはそういった役割を持ってくれるだろうと思っています。それから、推進会議の中で、具体的に先ほど申し上げましたような、今、いろいろ行われている活動などをどうやってより効果的にしていくか。それぞれの部局で必ずしも十分連携がとり切れていない面もありますから、そういうところをきっちりと連携をとっていくといったことなどもこの推進会議の中で行っていくことが必要ではないかと思っております。
今すぐどれを具体的にということではありませんが、私としては、ここには主にソフト面が書いてありますが、ハード、ソフト両面から快適な社会をつくるためにどうすればいいかということを考えていく必要があるのだろうと思っています。
日経：先ほどのモラル条例の件で、この種の問題については皆さん持っていらっしゃるし、提案される方もそういう強い思いを持っていらっしゃるのだと思うのですが、その一方で、この種の条例の難しさとして、よくいうことですが、こんなことを行政にいちいち言われなければならんのかというある種の反発する意見というか、要は、押しつけがましくならないようにするというところのバランスが難しいと思うのですが、そのあたり、押しつけがましくお上がこんなことを言っているみたいにならないようにうまく持っていくというあたりで何かお考えになっていること、こういうところは気をつけなければいけないとか、こういうふうなやり方をすれば押しつけがましさが多少緩和されるのではないかとか、何かお考えになっているようなことがあればお聞か下さい。
知事：他県の市町村ですと、例えば、タバコの吸殻のポイ捨て禁止とか、チラシやごみを散乱させるなどの迷惑行為を規制する条例とか、いろいろなことをやっておりますが、そういうことをこの条例に基づいて推進会議の中でやっていくのかというと、必ずしもそういうことにとどまるのではなく、もう少し大きい立場から考えていく。個別具体な内容のものについては個別の条例がいろいろあるわけでありますから、そちらで対応していけるものもたくさんあるわけであります。
そういった点で、快適な社会づくりについては、今まで個別に条例が定められているものを、またこの条例に基づいてそれを強化するというだけではなくて、例えば、県政全般にわたって、教育や環境、福祉、消費生活、治安、さまざまな分野があるわけでありますので、それらを含めた形での快適な社会づくりをどうすれば進められるかという観点から議論していくことが必要ではないかと思っています。
読売：それに関連してですが、本県の場合は高校1年からの道徳の必修化といった動きもありますが、知事ご自身で茨城県民のモラルの低下を実感しているようなことはありますか。
知事：例えば、若い人たちの行動を見ると、余り他人のことを考えていないなということを実感することが多々あります。例えば、駅などで、ところかまわず座ってしまって、歩く人が不便になっているということもありますし、あるいはまた、大きな声でしゃべっていて、ほかの人たちが静かにしてほしいと思っていても全然やめないとか、いろいろなことがあるのだろうと思います。
若い人たちだけではなくて、大人も含めてかもしれませんが、もっと周りの人に対する思いやりというか、配慮が必要だなと感じることはたびたびございます。
常陽：3月議会の議事録を見ると、知事は、概念的なことは無理で、個別的なことで対応すべきではないかというような答弁をされていますが、その時点と考え方が変わったということなのですか。
知事：鶴岡先生も何本か挙げておられたと思いますが、個別の条例はいろいろありますが、政調会長という立場で、今のままでは社会がおかしくなってしまうのではないか。特に、内閣府が行っている世論調査をみましても、社会全体の規範意識、モラルが低下しているということを社会風潮の問題点として挙げている人が約6割いるといったこともありますので、そういったことも踏まえて、何とか状況を改善したいという趣旨であると考えています。私どもも、議会としてそういう方向を県が目指していくべきだということを条例として定められるということであれば、それに沿ってこれから行政を進めていかなければいけないのだろうと思っております。
この間も、あるお母さん方との会合でも申し上げたこともあるのですが、お母さん方の中には自分の子どもが最優先というような意識の方もいらっしゃって、なぜ自分の子どもが一番先にされないのかという話がよく出てまいりますし、今までだとちょっと信じられないような話もたくさん出てきております。
そういう状況もありますので、我々としては、こういう条例が成立した場合には、全体としてこの会議で議論しながら、個別の対応はそれぞれの個別の条例に基づいてしっかりやっていけるよう、全体的な連携も含めて、より高度というか、高次元というか、そういう観点で推進会議の中で議論していくことが必要になってくると考えております。
産経（幹事社）：霞ヶ浦で、ワカサギの孵化事業の関連で、補助金の流用というか、詐欺のようなものが発覚しましたが、これについてどのようにごらんになっているでしょうか。
知事：まだ最終的に状況を把握できておりませんので確定的なことは申し上げにくいのですが、私どもとしては、事業はぜひ進めてほしいと考えておりますが、そういった中で、偽の申請書などが使われていたことについては大変に遺憾に感じております。
これからいろいろ調査していく中で、どうしてそういうことが起きてきたのか、あるいは、不正に受給していた分は何に使われていたのかということが明らかになってくると思いますので、調査の結果に応じて対応をとっていくことになるだろうと思っています。まだ、そこがはっきりわからないのですが、例えば、茨城県からもワカサギの人工孵化放流関係の補助金を出しておりますが、これについては、今まで調べている範囲では、不正はないという報告も受けておりますので、これからほかの補助金なども含めてしっかり調査していきたいと思っています。
産経（幹事社）：茨城空港の関連で、就航の航路の選定であるとか、進捗の状況は、現状どのような形になっているのかということをお聞かせください。
知事：一般的に申しましても就航方針を航空会社が表明する時期としては、現在はまだ早いわけでございまして、正直申し上げてそういう状況までは、至っておりません。我々としては、航空会社等に対して、周辺にどれだけ需要があるかということや、あるいは、こういう形で空港を整備していますといったことを十分に説明するとともに、先般、経済界でも、航空会社等に要望に行っていただいたところでありますが、群馬県や栃木県の関係団体に対しても、茨城空港をしっかり周知して利用していただけるように働きかけていくことが大変大事であると思っておりますので、そういった活動などを行っているところであります。
他県への働きかけ、航空会社への働きかけなどと並んで、今後、県内で街頭キャンペーンを実施したり、あるいは、ポスターをいろいろな場所に掲示させていただくといったPR活動など、利用促進のための取り組みを進めていきたいと考えております。
航空会社さんといろいろ話している中で、具体的な話として出てきていますのは、地方空港の場合には、今までのようなワンパターンの空港ビルを作るということではなく、さまざまな形でどうやれば経費が安くなるかということを追求しているLCC（ローコストキャリア；格安航空会社）というものがあるのですが、そういった航空会社の要望にも応えられるようなターミナルビルにすべきではないか、あるいは、お客さんの乗り降りなどについても、そういう（LCCの要望の）面から検討すべきではないかとか、いろいろなアドバイスをいただいております。私どもとしては、そういった航空会社からのアドバイスをできるだけ取り入れながら、航空会社にとって利用しやすいような空港にしていければいいなと思っています。
産経（幹事社）：これまでに近隣他県にもいろいろな形でPRをされてきたと思うのですが、感触はいかがでしょうか。
知事：まだとても感触を得られるような状況ではありませんし、各航空会社とも、羽田、成田の拡張問題にどう対応するかという方向がある程度出てこないと、茨城空港への対応について決定できるような状況にはないということを話しておられます。
ただ、そうはいいましても、我々のほうが先に開港するわけでありますから、何とか羽田、成田についてのある程度の目途を立てるのと同時並行で、茨城空港についても取り組みを進めていただきたいということをお願いしている状況です。
NHK：霞ヶ浦導水事業についてお伺いしたいのですが、先日末に、地元の漁協の方々が国土交通省に行きまして反対の陳情書を提出した。この中で、今問題になっている取水口の建設工事だけではなくて、事業計画全体についての中止も訴えておられる。県内にも、ほかの市民団体なども建設自体の妥当性を問う声もあります。
茨城県知事としては、事業自体をどのような観点から必要だとお考えになっていますでしょうか。
知事：先日も（茨城新聞の）「県民の声」という欄にそのような意見が出ていましたので、お答えをしたところなのですが、今、上水道や工業用水道などの水源として暫定水利権を確保して、それに基づいて供給しております。例えば、上水では約70万世帯が暫定水利権に基づいた水を使用しているわけですので、仮に導水事業が中止ということになりますと、これらの水利権が確保できなくなるということになりますので、水利権の確保ということが一つであります。
もう一つは、もちろん霞ヶ浦をはじめとする湖などの浄化、千波湖も桜川も同様ですが、こういった河川や湖沼を浄化していくことは大変緊急性が高いのではないかと思っております。
先般、知事と県民との対話集会に出席いたしましたが、そこで、ある人が自分の知人が霞ヶ浦の周辺に住みたいと思って土地を探し始めたけれども、霞ヶ浦の水を見て、これではとても住めないということで他へ行ってしまったということを話しておりました。そういう状況がこれ以上進んでしまっては困るわけですので、もっと浄化に向けた取り組みを進めていかなくてはいけないわけでありますので、そういった面でも導水事業は極めて大きな効果があるのではないかと期待しているところです。この事業につきましては地元からもぜひ進めてほしいという声もありますので、県としても推進をしていきたいと考えております。
例えば、手賀沼は、かつて日本一汚濁が進んだ湖でしたが、今や状況がたいへん改善されております。鮎の仔魚をどうするかといった問題はございますが、これにつきましても、国では取水時期を調整することや、あるいは、迷入防止対策を講じるという形で関係者の皆さん方の疑問に答えていきたいということを言っております。対策の効果が実際にどのようになるかを専門家に検討していただいて、国では、危惧されているような事態が起こるのであれば、本格実施は行わないということも言っておられるわけですので、そういったことを前提にして、事業を進めていく必要があるのではないかと思っております。
NHK：暫定水利権が設定されていて、一部の水を既に使っているから進めざるを得ないという立場なのですか。そういうことで解釈してよろしいですか。
知事：暫定水利権が設定されているから事業を進めなければならないということではなく、もともと水利権の確保と霞ヶ浦などの水質浄化を進めることを事業の目的としているということです。
NHK：必要だということですか。
知事：必要だということで地元市町村からもあのように強い要望が来ているわけであります。
朝日：昨日、自治体財政健全化法の4指標の基準値が総務省からマスコミに対して発表になったという形なのですが、まだ具体的に詳細は入っていないかもしれないのですが、健全化法の趣旨そのものも含めて、どういうふうにごらんになっていらっしゃいますでしょうか。
知事：まだ具体的には聞いておりませんが、本県がどうなるかについては大変関心があるところでございます。各指標が基準値を上回るかどうかは、今後明らかになるにしましても、本県の財政状況は極めて厳しい状況に置かれていると考えております。そういったことに対して警鐘を鳴らすという意味では、（健全化法は）必要なことかもしれませんが、できるだけ地方自治体の自主性を尊重する形で財政再建を進めていけるような指導も必要ではなかろうかと思っています。
例えば、今、法人二税の見直しが検討されており、税額の半分を全く別の基準で配分するということが言われております。譲与税という形で国が配分することになるのかどうかわかりませんが、そうなりますと、地方の自主財源は減少してしまいます。そういう発想はやめて、どうすれば地方の声を生かした形で自主的な財政再建ができるかという観点に立って、健全化法を運用していくことが重要になると思います。我々としては、地方の声を十分に取り入れた形で運用していただきたいと思っています。