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更新日:2015年3月23日
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この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
（作成：広報広聴課）
平成22年3月24日（水曜日）
11時16分～11時31分 会見室
読売（幹事社）:まず、茨城空港開港からようやく2週間ぐらいたちましたが、入国審査に時間がかかっているとか、アシアナ機がオーバーランしたとか、多少トラブルが見受けられるようなのですが、知事としての現状の課題についての認識と、今後の抱負や意気込みを改めてお聞かせください。
知事：搭乗率も随分いいようでありますので、そういう点ではほっとしているところです。また、多くの方々に、発着状況あるいはターミナルビルの見学ということでおいでをいただいているところであり、その点についても大変ありがたく思っているところであります。これから何とか少しでも就航路線を増やすべく、さらに努力をしていきたいと思っております。最初は入国時のトラブルなどがあったようでありますが、そうしたことも今では解消されて、大変スムーズに入国できているようでありますので、そういう点で、茨城空港の長所というものを実際に体験していただければ、これからさらに利用者が増えてくれると期待をしております。
読売（幹事社）:関連してなのですが、前原大臣の会見での茨城空港に関する発言が県議会などでも話題になっておりますが、知事として、国に対してこういう件で注文することというのは何かございますでしょうか。
知事：国が後押ししてくれたほうが外国への就航対策などもやりやすいのは事実でありますので、せっかくできた空港を有効活用するために国としても積極的に取り組んでいただきたいと思っております。それから、もう一つは、LCCを一つの大きなターゲットにしているものですから、多分、外国の航空会社などからもいろいろな形で規制の緩和という話が出てくるのではないかと思っております。そういったことについても、外国の状況なども参考にしながら前向きに対応していただければありがたいと思っています。
読売（幹事社）：次に、住宅供給公社の解散についてなのですが、知事は、議会のほうで早ければというような話、6月議会で関連議案を提案できればというようなお考えを示されましたが、それを入れて、課題と見通し、その辺を教えていただけますでしょうか。
知事：課題については議会等でもお話し申し上げたところでありますが、プロパー職員については、今月末で皆さん退職していただける体制が整いました。それから、特定優良賃貸住宅事業をどうするかということにつきましては、事業者との交渉や、住宅金融支援機構に対して事業者に対する配慮等々を要請しているところでありますが、これをどうするかということが課題として残っております。それから、もう一つ残っていますのが大町ビルの売却でございまして、これについてはできるだけ早く再公募をしていきたいと考えております。
読売（幹事社）：次に、県が支払いを留保している直轄事業負担金のお話なのですが、年度末が近づいておりますが、今後どのように対処されるか、お考えがあったら教えてください。
知事：国のほうでこれからどう進めていくかという方向がある程度明らかになってきたものですから、私どもも平成21年度の直轄事業負担金についても詳細な報告を国のほうに求めてきたところです。その結果も踏まえて、平成20年度の負担金については、平成21年度分と一緒に支払っていきたいと思っています。直轄事業負担金についてこれまでもいろいろ申し述べてきたところでありますが、私どもとしては、少しでもその不合理性というものを一般の国民、県民の方々にわかっていただきたいということで今回の措置を講じたところでもありますので、目的をある程度達成することができたのではないかと思っています。
読売（幹事社）：次に、副知事人事なのですが、川俣副知事の後任が当面空席となることになりましたが、空席とした理由と、今後、補充する考えがおありなのか、その辺を教えてください。
知事：全国的（茨城県を除く）に見ますと、今、副知事を3人置いているところが6都道府県、2人置いているところが23府県、1人のところが17県でありまして、人口200万人以上の都道府県ですと、全て2人以上置いております。私としては、人選が済み次第、議会のほうに提案をしていきたいと思っております。
読売（幹事社）：目処としては、6月とか9月とか、その辺の目処はお考えになっていますか。
知事：それはまだ、ここで申し上げる段階にはありません。
茨城：茨城空港の関連なのですが、21日にアシアナ機のオーバーランがあったというのが今朝付けで一部報道が出ておりますが、これについては、県の方には、いつ、どういったルートで情報提供があったのでしょうか。その経緯をちょっと教えていただければと思います。
知事：アシアナ航空のほうから国土交通省に報告があって、その後、県に報告が来たということであります。私は、具体的に聞いておりませんが、昨日（23日）、国土交通省本省でプレスリリースをやったと聞いておりまして、県には、今朝方、国土交通省百里空港事務所から報告がありました。
朝日：アシアナの尹社長が、釜山便についてなのですが、これまでは、数カ月、玄地域本部長がそういうふうにおっしゃっていましたが、今回、ソウル便の様子を見てからということを発言を明言されましたが、知事はこの発言はどのように受け取められていますか。
知事：最初からそういうお話でした。ソウル便の様子を見ながら釜山便を検討していきましょうという話ですので、全く同じ方向を向いてくれていると思っています。
IBS：関連なのですが、スカイマークが、4月16日から、1日1往復、神戸へ就航しますが、1便だとなかなか利用が難しいというところもありますが、例えば、それを2便、3便と増便させるように働きかけは、今のところ、知事としてはありますか。
知事：もう既に少なくともぜひ2便にしてほしいということはお願いをしております。ただ、スカイマークとしては、搭乗状況、利用状況を見なければ決断できないと思っているようですので、我々としては、できるだけ利用を促進していきたいと思っております。
そして、特に「茨城-神戸」ということで発表されておりますが、神戸で35分待てば、那覇にそのまま行けるということを聞いております。バゲージスルーといいますか、荷物をおろさないでそのまま行けるような体制を考えてくれているようでありますので、若干、直行便よりは時間はかかるかもしれませんが、茨城から那覇への航路ができたと同じような効果を持ってくれるだろうと思っています。
それから、料金も片道1万3,000円台で行けるということでありますから、これはほかの航空会社と比べても格段に安いということで、私どもとしては、とりあえず神戸とあわせて那覇便ができたと同じように考えております。
IBS：今年末までに九州方面にスカイマークが神戸から就航させることを聞いていますが、それの連携についてはいかがですか。
知事：そこはまだ詳しくは聞いておりません。那覇便については、少なくとも荷物の積み替えなどをしなくても行けるようにということを、この間、会長さんにお願いしたところ、できる方向で進んでいると聞いております。多分、九州各便については、全部が全部こちらから行くというわけにいきませんから、そちらで荷物の積み替えなどが必要になってくる可能性もあると思います。
NHK：今のスカイマークに関連してなのですが、安全運航をめぐる問題で、国が特別監査に入ったりということになっていますが、そのことについて何かお感じになったりお考えになったりすることはありますか。
知事：どういう点で調査しているのかわかりませんので何とも言いようがありませんが、我々としては、この間も、会長さんからは、安全については最優先で取り組んでいるというお話をお聞きしているところです。会長さんのお話では、航空会社にとっては、事故を起こしたら、特に小さい航空会社の場合は致命傷になりかねない。当然、安全には、一番、大きい航空会社以上に気を遣っているというような話をされておりました。
茨城：全国知事会（国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム）が、国の出先機関改革について試案をまとめたような報道が出ております。詳しくは私もまだ把握はしていないのですが、一級河川などは全て地方に移管するという独自の案らしいのですが、一方で、国の鳩山政権のいろいろな発言の中に、出先機関そのものを地方と一体化して統廃合する中で、職員を地方に移管するといった意見も出ている感じなのですが、全国知事会の地方出先機関改革の試案について、知事のお考えをちょっとお聞かせいただければと思います。
知事：国の出先機関の職員をどうするかといった点では、必ずしもまだ（全国知事会の）意見はまとまっておりませんので、これから様々な試案を出しながら、国とすり合わせをしていくことになるのだろうと思っています。
茨城：もう一つ、全く別件で恐縮なのですが、先日の議会で、県の出資団体の廃止、あるいは自立化などの方向性が示されたのですが、グリーンふるさと振興機構が将来的には廃止という方向が議会に示されまして、県北振興は非常に難しい課題であり、また、県政の重要課題だと思っているのですが、そういった県北のグリーンふるさと圏の市町村ではなかなか難しい問題について、県がこういった機構を通じて振興に関与するということは今までも非常に有意義だったなと思うのですが、グリーンふるさと振興機構の廃止という方向性を示されたことにつきまして、知事はどういう感じなのでしょうか。
知事：市町村の規模が大きくなってきたので、その市町村が頑張っていけばいいだろうという趣旨であのような方向が出されたのだろうと思っております。
そして、市町村長さんの中にも、ごく一部ではありますけれども、機構がなくてもやっていけるというようなことを言っておられる方もおります。
そういう中で、これからグリーンふるさと振興機構の活動をだんだん縮小していったときに、どのような影響が出てくるか、それを見ながら対応していく必要があるのだろうと思っております。
私どもとしても、できるだけ市町村が自主的にやっていくということは望ましいことだと考えていますので、一応、方向が出されておりますので、それを実際にやってみてどういう結果になるか、その状況によって対応していきたいと思います。
日経：先ほどの直轄負担金の話で、目的はある程度達成できたと知事はおっしゃいましたが、具体的に何が見えたから支払いをされると言われるのか。あと、支払いは具体的にいつの時期にされるかということをお願いします。
知事：維持管理費について、まず早期に廃止をしてくれということを言ってまいりました。維持管理費については、遅くとも平成23年度には全廃するという方向が示されたところであります。そのほか、出先機関などの施設経費等についても廃止するということでありますから、これは大きな前進だろうと思っております。
それから、あわせて、直轄事業負担金そのもの、建設費の負担金につきましても、平成25年までに廃止するという方向が打ち出されております。
私どもとしては、これをできるだけ早く実現してもらいたいという要望はこれからもやっていかなくてはいけませんが、方向としては一定のものが出されました。平成21年度分については細かいチェックをさせてもらいましたが、合点がいく形になっていること、知事会として示した方向に沿ったものになっているということで、平成20年度分も含めて、直轄事業負担金を年度内に納付していこうということを決定したところです。
時事：石川県の谷本正憲知事も5期目ということで、橋本知事と並んで現職最高ということなのですが、ご感想があればお願いします。
知事：私は、前々から、選挙に出ることを制約する必要はないのではないか、出馬した人を見て多選の是非を選挙民が判断すればいいのではないか、ということを申し上げてきておりますので、石川県においてもそのような状況になったのではないかと考えております。