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更新日:2015年3月23日
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この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
（作成：広報広聴課）
平成19年12月27日（木曜日）
10時46分～11時19分 庁議室
東京（幹事社）：21日に、神栖市の三菱の化学工場で4人が犠牲になる火災事故が起きたのですが、この工場は8年前にも死亡事故が起きているそうで、その後も何回か火災を起こしているそうなのですが、不安を訴える住民の方々もいらっしゃるのですが、今後の安全対策などについてお聞かせください。
知事：県としては、これから「三菱化学(株)鹿島事業所火災事故調査等委員会」を設けて、そこで原因究明をしていただくことにしておりますし、会社のほうでも同じように、原因究明、再発防止のための調査委員会をつくる予定と聞いておりますので、そういった中でいろいろな課題が明らかになってくるのではないかと思っております。
それとあわせて、鹿島コンビナート地区の工場設備は、全体的に設置からかなり年数が経ってきていますので、そういった観点も含めて、安全対策について委員会の中で検討していただけたらと思っております。
NHK：先ほど幹事社からも質問が出たのですが、8年前に事故があって、最近でも事故が相次いでいると。事故が相次いでいることについて、まず、率直にどのようにお考えなのかをお聞かせください。
知事：三菱化学では平成14年に火災が発生しています。平成16年と平成19年にも大きなものではございませんが火災が発生しております。これらについては、その都度、調査を実施して再発防止策を確実に実行するよう口頭で指示してきたところであります。今回の事故原因は、今のところ、設備の高経年化によるものではないようですが、まず原因をしっかり突き詰めてみないと何とも申しようがない状況にございます。いずれにしても、早急な原因究明をしっかりしていくことが大事だろうと思っています。
NHK：これまでも、事故があるたびに原因調査をして、対策を指示してきたわけですよね。それにもかかわらずこういったことが相次いでいるということで、今後についてもかなり懸念されると思うのですが。
知事：先ほども申し上げましたように、県としては、早急に事故調査委員会を立ち上げて、今のところ6人ほどの委員にお願いしておりますが、事故原因の究明、同種の事故の再発防止策、さらには、鹿島コンビナート地区全体の設備の高経年化対策、熟練技術者の確保対策、協力会社による保守点検作業の課題等、いろいろな問題があると思いますので、そういったことについて専門家の立場からご意見をいただき、それをしっかりと実施に移していけるようにしていきたいと思っています。
NHK：三菱化学だけでなく、先ほど知事からも話があったように、この地域全体の設備が老朽化しているという話がありましたね。それに対して、県が設備の更新費なんかを助成するとか、そういったことはあり得るのでしょうか。
知事：それはありません。企業の自己責任として、事業活動の一環としてやっていただくことになります。
今回のプラントの場合には、実は、10月18日に鹿島南部消防本部が立入検査を実施して、施設自体の安全性について確認済みです。ですから、余計にどうして今回の事故が起きたのかということが今のところわからない状況にあります。
読売：12月上旬には県が主催してコンビナートの企業が研修会をやっていますね。安全の講習会ですが、三菱化学も参加しているかと思うのですが、その直後の事故みたいな形になるかと思うのです。そういう意味で、これまでのコンビナート企業の安全対策、県としてのというのは適正だったのかどうなのかとか、そのあたりを伺えますか。
知事：結局、現時点で原因がわからない。バルブがどうして開いたのかがわからない。（バルブの開閉を）切り替えるスイッチが高いところにあるのだそうですが、そこは普通には手が届かないのだそうです。（スイッチが）動いていたのかどうかはよくわかりませんが、どうしてバルブが開いたのかは事業所でもまだよくわからないといっていました。静電気で着火したのではないかということは、可能性としては高いのかもしれませんが、それ以前の問題として、どうしてバルブが開いたのかということがわからないものですから、その原因を究明しないと、対策を講じていくのは難しいのではないかと思っています。
読売：研修会ですとか、これまでの県のコンビナート企業に対する安全指導という面では、最近、5年間で事故も5倍ぐらいに増えていますよね。そのあたりも踏まえて、これまでの指導という意味ではどうだったのか。
知事：今回の事故が、従業員が安全に十分注意していても、なおかつ、何らかの要因で起きてしまったものなのかどうか、その辺がわかりませんので、そこをしっかり見極めないと、例えば、安全対策研修会の内容で、どういう点が足りなかったのかというようなことは言えないだろうと思っています。
日本テレビ：今の関連で、今回の事故、会見等を取材していて、基本的な安全対策の部分で、率直なところ、そもそも作業手順そのものがこのとき問題があるとおかしいというか、当然、高熱の燃えやすい油を流すわけだから、その場合に、その仕切り弁を外すといったことは、そこで空気に触れるという作業になるわけだから、そういう作業の手順そのものの問題、単純にあれは防げるというふうに考えるのです。
それから、普通の作業着で、耐火服、耐熱服というのをそもそも持たせていないというので、実際に協力会社、孫請の人で、基本的に知識がない人たちが、いわゆる安全対策が恐らく足らないのだろうと思うのです。そういう部分でのそもそもの安全対策、いわゆる多重防護という言葉がありますが、その部分がどういうわけか欠落しているようなところが率直な感想なところなのです。
そこで、基本的に老朽化の部分等当然ありますし、今回は、単純に作業手順そのものもかなり安全を軽視しているというか、普通に考えても、今回の作業手順をやったら、その結果、火事になるということは十分予想するわけだから、その場合はどういう手順をとるかというのが欠けているというふうに率直に僕は感じるのです。
そういう意味で、調査委員会では、コンビナートそのもの、化学プラントの安全対策の手順というか、対策、多重防護、それから、職員の安全対策、基本的な安全指導の部分を含めてやらないと、今回の原因究明、なぜ燃えたかという部分では、再発防止は今回のはできないのだと思うのです。その辺のところを県としてもきちんとやっていく必要があるのだと思うのです。
知事：先ほども申し上げましたように、なぜ今回の事故が起きたのかということがまだはっきりしていませんので、何とも申し上げようがないのですが、普通に考えれば（バルブの開閉スイッチを）操作しない限り、弁が動くことはあり得ないそうですから、そういうことで、事業所側としては、今言われたような安全服とか防火服といったものを着ていなくても大丈夫だろうと考えていたのではないかと思います。
そういった点で、今、記者さんが言われたようなフェイル・セーフ的な発想をどこまで取り入れるかということは、これから設置する事故調査委員会の中でも議論していただきたいと思っております。普通に考えれば漏れることのないものが漏れたという原因をはっきりさせないと、フェイル・セーフ的な発想をどこまで取り入れるのかということについての方向は出しにくいのだろうと思っています。まず絶対に（油は）漏れないと事業所側は考えていたようでありますし、なぜバルブが開いてしまったのかということについて、早急に解明していく必要があるだろうと思います。
東京（幹事社）：12月の定例議会の閉会日なのですが、財政再建等調査特別委員会の石川委員長のほうから中間報告が行われまして、その報告の最後に知事の強いリーダーシップを求めるというような言葉もあったのですが、この中間報告を受けての知事のご所見をお聞かせください。
知事：今回の地方財政対策などを見ましても、地方の厳しい状況はなかなか改善されそうにもない見通しであります。そういう状況の中で,県民サービスに充てるお金を少しでも増やしていくために、様々な対策を行わなければならないという観点から提言をまとめていただいているものと思っています。
大きなポイントとして、出先機関の抜本的見直しや、審議会・懇談会等の見直し、県税徴収率の向上対策、市町村向けの補助金の見直し、出資団体の経営改善などが挙げられておりますが、いずれの課題につきましても、私どもといたしましては、この特別委員会の報告を受けて、真摯に、積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。
東京（幹事社）：霞ヶ浦導水事業なのですが、再び工期の延長がされまして、完成予定が2015年度ということになったみたいなのですが、計画変更は今回が4回目で、当初案からは22年の完成おくれとなるようなのですが、このことについて知事はどうお考えになっていらっしゃいますか。
知事：私どもとしましては、暫定水利権によって既に取水を開始していることなどもありますので、ぜひとも順調に進んでほしいと強く期待しているところです。一方で,用地交渉が難航しているとか,あるいは、いろいろな点で地元との調整が遅れているといったことから、工期を延長せざるを得ないということでありますので、私どもといたしましては、早期完成を望んではおりますが、国でも精一杯取り組んできた結果であるということですので、やむを得ないものと考えております。
いずれにしましても、工期延長の理由や延長期間といったことにつきまして、これからの国との協議の中で十分に確認し、県民の理解を得られるように対応していきたいと考えております。
東京（幹事社）：計画当初と現在とでは社会状況なども異なっていて、事業そのものの意義が揺らいできているのではないかなと思うのですが。
知事：霞ヶ浦導水事業について申し上げますと、例えば水質浄化や渇水被害軽減といったことは,今でも重要な課題でありますので、私どもといたしましては、地元漁協との調整という問題はあるにしましても、利水、治水の面で大変必要な事業であると考えておりますので、ぜひ早急に完成していただきたいと思っています。
日経：霞ヶ浦導水事業で、先日、関東地方整備局の委員会で、5年延長も含めて、事業の継続妥当を承認したところですが、計画期間の延長については、手続き上は、県との協議をして正式に決めると聞いていますが、その協議で、県としては、5年延長を基本的にそのまま受けるのですか。
知事：今後,国から正式に協議されることになりますので、その中で国の考え方を十分に確認した上で対処してまいりたいと思っております。特に八ッ場ダムについては議会の議決が必要になりますので、議会の理解を得るためにも、しっかりとした説明が必要であると思っております。今のところは、まだ、はっきりとした結論を出しているわけではございません。
日経：県として、協議に臨むに当たって、何かしら要望されるお考えはありますか。
知事：国の説明を聞いてから対応していきたいと思います。
日経：協議はいつごろ行われますか。
知事：国土交通省から知事への意見照会が1月にあるかどうかというところだと思います。
IBS：今年を振り返って、まず、所見と、あと、来年も財源不足などの問題が続いていくのですが、来年の県政のポイントなどを伺えますでしょうか。
知事：今年を振り返って、年金問題や食品偽装など、いろいろな問題がありましたが、私ども地方にとっては、特に地域間格差の問題、財政危機の問題、あるいはまた、医師不足の問題などが喫緊の課題として出てきたところであります。こういったことに対処していくとともに、一方では、将来の茨城づくりに向けた対応もしていかなければいけないわけでありますが、後者の面では、例えば、企業誘致では平成18年も立地面積で日本一になりましたし、平成19年上期も2番目になっています。また、つくば地域のまちづくりも順調に進んで、住宅も増えてきています。また、「ねんりんピック茨城2007」も成功裏に終了することができました。このように、本県のよさというものもいろいろとアピールできたのではないかと思っております。
また、最後に鹿島アントラーズが通算10冠を達成してくれました。本県の元気を象徴するような優勝だったのではないかと大変うれしく思っております。
来年以降ですが、「いばらきさとやま生活」などは徐々に浸透しつつあると思っておりますが、県北地域の振興は大きな課題だと思っております。
また、元気ないばらきづくりという点で、今年同様に産業大県づくりを進めていかなければいけませんし、あわせて、医師確保対策などを中心とした医療・福祉対策、あるいは、将来の茨城、日本を考えた場合には、教育という面にももっと力を入れていく必要があると思っております。
時事：格差是正の話で、法人事業税の新しい配分に関して総務省の試算が出ましたが、試算ということですが、茨城県は一応20億円プラスということで出ているようですが,この辺について知事はどういうふうに受け止めていらっしゃいますか。
知事：20億円といいましても、交付税で75％は調整されてしまいますから、仮にこの試算どおりだったとしても,本県にとっては5億円の増額にすぎません。地方財政対策として鳴り物入りで宣伝するようなものではないと思っておりますし、財源につきましても地方自治体の中での調整ということでありますので、私は,これまで大幅に地方交付税を削減してきたことを少しでも是正しようという方向が見えたとは考えておりません。
地方自治体は、地方交付税の復元を大きな声で求めてきたわけですが、それに対する回答は実質的には無かったのだろうと思っています。
日経：今のことと絡みますが、政府予算、地財対策が固まりましたが、それに対する評価はいかがでしょう。
知事：今申し上げたとおりでありまして、今回、地方交付税が若干増加したといいましても、地方の財布の中で調整したということでありますので、国が地方の危機感を真正面から受け止めた形には,まだまだなっていないと思っております。例えば、三位一体の改革の中で所得税から住民税へ3兆円が税源移譲された。その中には実質的には交付税が32％入っておりますので,9,600億円は実質的に国から地方への移譲額が少なくなっているわけですが,そういったことにつきましても、今回、是正措置といいますか、復元する措置は講じられておりません。ましてや法人事業税の一部の約2.6兆円を地方法人特別税として賦課徴収し、その収入額を地方法人特別譲与税として譲与して、地方間で調整することになったことについては、全く評価できません。3兆円の税源移譲は、三位一体の改革の一番の目玉ということで補助金4兆円が減っても、自主財源として地方に3兆円の税源を移譲してくれるならば、地方分権の推進になるからということで、一生懸命数年かけて進めてきて,やっと実現したと思ったら、今後は,そのほとんど同額が法人事業税から地方法人特別税という形で国税になってしまう。これでは果たして地方分権が進んでいるのか進んでいないのか,私は、ある意味では退歩しているのだろうと思っております。
現在の税収格差、特に法人事業税については6倍の格差があると言われ、そういったことを基本に据えながら今回の格差是正措置が講じられているのですが、法人事業税についていえば、十数年前（平成元年）には格差が8.3倍あったのです。6倍ということはその時と比べれば格差は縮小してきているわけですが、それにもかかわらず地方財政が苦しくなっているのは地方交付税が大幅に削減されたからです。そういったことをきちんと認識して、地方交付税をある程度復元しなければならないという考え方にはなっていないわけですので、我々地方側から見れば、あまり評価できない結果ではないかと思っています。
日経：交付税の部分も含めて、地方側は何度も何度も言っているけれども、国になかなか通じないというか、形としてあらわれてこないというのは、地方の声が届きにくい、あるいは、知事会がそれに当たるのかどうかわかりませんが、交渉力が弱いのではないかという印象もありますけれども。
知事：闘う知事会などと言い始めてから、総務省と知事会との一体感といいますか、やや総務省側も国全体を考えるようになってしまったといいますか、地方のことを最優先に考えて頑張ってくれるという面では、私は、少し体制が弱くなっているのかなと思っております。
今回、大騒ぎして、地域格差是正ということで様々な措置が講じられていますが、今回の税制改正では、どうやら栃木県はマイナスになってしまうようでありますし、茨城県はほとんど影響しない。一方で、ある程度増える自治体の財源は、本来、他の自治体のものであるということでは、地方に配慮した地方財政対策といえるのだろうかという思いをしております。
茨城：県教育委員会は、来年の4月から主幹教諭の開始という動きが出ていますが、これについて知事のお考えをお聞かせください。
知事：主幹教諭については、どのような制度になるのか、国でもまだ詰めなければならない点が多々あるようであります。いずれにしても教諭ということになると、3分の2が地方負担になってくると思われますので、我々としては、本当は、地方側と何らかの調整をした上で今回のような制度改正はしていただきたいと思っております。制度をつくって、主幹教諭を配置しても、国は3分の1の負担しかしないわけでして、こうした地方負担を伴う内容が、国の最終局面で一気呵成に決まってしまうということについては、私は、地方分権という観点からいかがなものかと考えております。
茨城：3分の2の負担について、県の負担が伴うと思いますが、配置についての知事のお考えは。
知事：よく言われる鍋蓋型の人事配置について、特に大規模校などの場合に、現状のままでいいのかという考えを私も持っておりますので、今回の改正自体を悪いとは申し上げません。ただ、やるのであれば、地方自治体側とある程度のコンセンサスをつくった上で実施していくべきではないかと思っております。また、増員という形にしなくてはいけないのかどうか、今の教員配置の中でできないものかどうかという問題もあると思います。
共同：茨城交通の湊線に関してなのですが、今、社長の公募が始まっていますが、第三セクターの社長の公募というのはかなり珍しいことのようなのですが、普通は首長さんなどが兼任されることが多いように聞いています。それで、社長に望むことを教えていただきたいのと、あと、県内で日立と鹿島と今まで2つの鉄道がつぶれてしまって、今回は食い止めたことになりますが、そのことに対する感想もあわせてお願いします。
知事：せっかく社長さんを公募するわけですので、私としましては、湊鉄道の再生に前向きに取り組んでいただける人をぜひとも採用していただけたらと思っております。一つには、利用客を増加させるために、サービス改善をはじめとして様々な施策を実施していける人、もう一つは、前向きな合理化、効率化といった経営改善に取り組める人、さらには、安全確保はもちろんですが、そういうことに取り組みながら、地域の方々と一緒になってやっていけるような人、そういう人をぜひ見つけられたらいいなと思っております。それから、2つの鉄道が廃線になってしまったが今回は食い止めたことへの感想ということですが、廃線になった路線は,そもそも関係会社の強い意向もあり、やむを得なかったものですが、茨城交通の場合には、自分の会社自身の経営が大変厳しい状況の中で、今後も第三セクターで継続することについて同意されたことは、経営者として重い決断をしてもらったと思っておりまして、我々としては感謝をしております。これから第三セクターとして立派に再生していかなければいけないと思っております。
共同：その関連でもう1点。社長の年俸が700万円程度ということで、知事の給料と比べても大分お安いのかなと思うのですが、ちょっと安すぎませんか。県がそのあたりで補助することは考えられないのでしょうか。
知事：その点については、ひたちなか市と茨城交通で相談して提示した金額ですから、県が口を出す話ではないと思います。いずれにしましても、会社として大変立派に再生していけたということになれば、市や茨城交通でも、待遇を改めることもやぶさかではないのではないかと思っております。我々としましては、最初から、年俸が少ないから云々ということではなくて、まず、先ほど申し上げた、前向きにやる気のある人にぜひ応募してもらって、自分の給料も、この会社で立派に実績を残して、周りが上げることを認めるようにしていけるぐらいの自信のある人に来てほしいと思っています。
IBS：茨城空港の関係で、成田空港が発着枠を1.5倍に拡大するという方針を打ち出したのですが、首都圏で3番目の空港として、成田空港の発着枠が広がることと、羽田空港に4番目の滑走路ができることで、影が薄くなってしまうのではないかと思ってしまうのですが、それについてはどうでしょうか。
知事：そういった点は否めないと思いますが、航空需要は急速に伸びてきておりますので、仮に、今言われたようなことが実現していくにしましても、すぐ空の需要は枠に追いついてしまうのではないかと思っております。
また、私どもは、必ずしも羽田や成田と競合しようというのではなく、半径50キロメートル圏域に387万人、約400万人の人が住んでおり、この地域自体にたいへん多くの需要がある。その需要に応えられるような空港にしていきたいということであります。これからの交流の時代には,空港が必要ということで、現在、建設を進めているところでありますから、需要をしっかり掘り起こして、茨城空港をつくってよかったと言われるようにしていきたいと思っております。